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【公認会計士】受験生が知るべき短答式試験の合格率

更新日:

 

公認会計士の短答式試をざっくりいうと、

試験は年2回あり、1回8,000人が受けて800人が合格 合格率は10%

合格率は10%ですが、人によっては表向きの合格率とも言われています。

 

表向きの合格率が気になる方は下記をクリックしてね。

参考

表向きの合格率はどうやって計算をしているのか?
気になる方は下記を読んでみてください。

⇒「【公認会計士】合格率、合格者数、受験者数はどのくらいなの?

 

 

公認会計士受験生が知るべき合格率(短答式試験)

受験生が知るべき合格率とは何か?
そして、合格率はどのくらいなのか?

順番に説明をしていきます。

 

試験を受けるためには願書を提出しますが、表向きの合格率は・・

表向きの合格率=合格者数/願書提出者数

という計算式になります。

 

願書の提出者数を分母にしており、この合格率は本などに掲載されている合格率であり、また資格試験サイトなどでも紹介される合格率です。

 

しかし、受験生が戦う相手は会場に行って受験した人のはずです。

そのため・・

実質の合格率=合格者数/会場受験者数

となるはずです。

 

 

公認会計士短答式試験 願書提出者数

例を出したほうが分かりやすいので例を出して説明をします。

例えば5月短答式試験を受ける人は願書を提出しますよね?
そうすると当然、願書提出者数は1とカウントされます。

しかし、願書を提出したけど短答式試験を受けない・会場に行って受験しない人も1とカウントされます。

 

どういった人がカウントされるのか?

受験しなくても願書提出者数に含まれる人(カウントされる人)

短答式試験免除者と言われる人がこれに該当します。

  • 短答式試験合格者
  • 司法試験合格者
  • 大学教授

 

公認会計士試験は

12月の短答式試験
  ↓
5月の短答式試験
  ↓
8月の論文式試験

このような流れになっている事は受験生なら知っていることでしょう。

 

短答式に合格し、8月の論文式試験で不合格だった

このような方は短答式試験に合格してるので短答式試験を受験する必要はないので「短答式試験免除者」といいます。

短答式試験は受験しなくても願書を提出しないといけないので「願書提出者数」として1加算されるのです。

願書提出者数に加算されるのは12月ではなく5月のみとなっています。

 

公認会計士短答式試験 実質の願書提出者

短答式試験では12月と5月では5月の方が合格率が低かったのを覚えていますか?

12月平均 受験者数 7,623人、合格者数1,007人 合格率13.2%

  5月平均 受験者数 8,154人、合格者数   623人 合格率 7.6%

 

5月の合格者数や合格率は低いですが、合格率の計算式は

合格率=合格者/(受験者+免除者

 

このように免除者が入っているため合格率が低くなるのは当然の結果となります。

(12月の合格率では免除者は入らず、入るのは5月のみです)

 

 

5月の短答式試験の合格率が異常に低い理由の1つに短答式免除者が加算されていることがあげられます。

そのため本当の合格率を出すためには、願書提出者数から免除者数を引いて実質の願書提出者数を出す必要があります。

 

 

それでは実質の願書提出者数を見てみましょう。

実質の願書提出者

年度 西暦 願書提出 免除者 実質提出
26年度 2013年 12月 7,689人   7,689人
2014年 5月 8,156人 1,589人 6,567人
27年度 2014年 12月 7,207人   7,207人
2015年 5月 7,637人 1,579人 6,058人
28年度 2015年 12月 7,030人   7,030人
2016年 5月 7,968人 1,637人 6,331人
29年度 2016年 12月 7,818人   7,818人
2017年 5月 8,214人 1,637人 6,577人
30年度 2017年 12月 8,373人   8,373人
2018年 5月 8,793人 1,613人 7,180人
31年度
令和元年
2018年 12月 8,515人   8,515人
2019年 5月 9,531人 1,986人 7,545人
令和2年 2019年 12月 9,393人   7,245人
2020年 5月 9,383人 1,931人 5,616人
令和3年 2020年 12月 中止    
2021年 5月 14,192人 1,932人 9,524人

 

実質の願書提出者数は8,000人くらい

免除者数は1,600人くらいなので短答式試験を受験しない人は20%くらい含まれていることになります。

これを含めた合格率ってどう考えてもおかしいですよね。

 

26年度

26年度のみ「願書提出者数ー○=実質提出者数」この人数が一致せず謎です。
(直近4年は全て一致しています。)

監査審査会のHPにおいても数字が一致しないと記載がされています。
何があったのか・・・。

 

 

公認会計士短答式試験 欠席者と会場受験者

実質提出者数は出ましたが、全ての人が会場に行くわけではなく「欠席者」もいます。

欠席者ってどのくらいいると思いますか?

 

実質提出者数から欠席者数を引いて、ようやく会場で受験する人数が分かることになります。

 

年度 西暦 実質提出 欠席 欠席率 会場受験者
26年度 2013年 12月 7,689人 1,718人 22% 5,971人
2014年 5月 6,567人 1,640人 25% 4,927人
27年度 2014年 12月 7,207人 1,659人 23% 5,548人
2015年 5月 6,058人 1,555人 26% 4,503人
28年度 2015年 12月 7,030人 1,551人 22% 5,479人
2016年 5月 6,331人 1,591人 25% 4,740人
29年度 2016年 12月 7,818人 1,773人 23% 6,045人
2017年 5月 6,577人 1,661人 25% 4,916人
30年度 2017年 12月 8,373人 1,804人 22% 6,569人
2018年 5月 7,180人 1,834人 26% 5,346人
31年度
令和元年
2018年 12月 8,515人 1,905人 22% 6,610人
2019年 5月 7,545人 1,941人 26%
5,604人
令和2年 2019年 12月 7,245人 2,148人 30% 5,098人
2020年 5月 5,616人 1,836人 33%
3,780人
令和3年 2020年 12月 中止      
2021年 5月 9,524人 2,736人 29%
6,788人

 

公認会計士短答式試験の欠席者はざっくりいうと・・

4人に1人は欠席していることになります。

 

これで会場で受験する人数が出たので実質の合格率を見てみましょう。

 

 

公認会計士短答式試験 実質の合格率

年度 西暦 会場受験者 合格者 実質
合格率
表向きの
合格率
26年度 2013年 12月 5,971人 1,003人 17% 13%
2014年 5月 4,927人 402人 8% 5%
27年度 2014年 12月 5,548人 883人 16% 12%
2015年 5月 4,503人 624人 14% 8%
28年度 2015年 12月 5,479人 863人 16% 12%
2016年 5月 4,740人 638人 13% 8%
29年度 2016年 12月 6,045人 1,194人 20% 15%
2017年 5月 4,916人 475人 10% 6%
30年度 2017年 12月 6,569人 1,090人 17% 13%
2018年 5月 5,346人 975人 18% 11%
31年度
令和元年
2018年 12月 6,601人 1,097人 17% 13%
2019年 5月 5,604人 709人 13% 7%
令和2年 2019年 12月 5,098人 1,139人 22% 16%
2020年 5月 3,780人 792人 21% 14%
令和3年 2020年 12月 中止      
2021年 5月 6,788人 2,060人 30% 22%

参考までに一番右に、表向きの合格率(合格者/願書提出者)を記載。

 

表向きの短答式試験の合格率は10%でしたが、実質の合格率は15%となっていることが分かります。

以前の記事では上記のように記載をしていましたが、コロナの影響によってここ最近の短答の合格率は変わっているのが分かります。
ここ最近の短答の実質の合格率は21%~30%とこれまでの短答の合格率と比べて合格しやすくなっているのが分かります。

これはなぜだと思いますか?

監査審査会の所にも記載がありましたが、論文合格者を確保するためには短答合格者も確保する必要があるからですが、それだけでは上記の説明がつきません。合格者数だけを比較してみるとここ最近は増えているのが分かります。
公認会計士は企業内会計士等に流れている比率が年々高くなっており、監査法人勤務の人数が減っているからだと推測されます。

つまり、この合格者数増加の意味は公認会計士が減っているので増やしていることに他ならないのです。
しかし、これは一時的なことかもしれません。
企業内会計士に流れている人数が今は増加していますが、5年くらいするとその増加比率はある一定の箇所で止まるかもしれません。

 

 

公認会計士短答試験の合格率まとめ

公認会計士短答式試験は・・

願書ベースだと10人に1人合格だけど、

実質の会場受験者ベースだと6~7人に1人合格する試験ということが分かりました。

 

10人に1人よりも6~7人に1人だと少しは自信が持ちやすいかもしれません。

 

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専門学校

専門学校を利用してみたい方は下記を参考にしてください。

一発合格を目指すなら計算力とバランスのよい大原がおすすめですが、経済的に厳しいという方はLECで一発合格を勝ち取れば他校の半分以下となっています。それだけ難しいということでもありますが、LECをおすすめするのには理由があります。

LECをおすすめする理由

学校、仕事、家事等で忙しくなったとき、勉強がうまく進まなかったり、短答試験に合格できない場合は、論文の講座代が無駄になることがあります。
(LEC以外の専門学校は基本的に短答・論文代を含めた一括の講座となっているか、分割してある講座は合算すると通常より高くなります。)

知人は論文の教材がほとんど手つかずになってしまったと言ってました。
テキストや講義というのは最新を使わないとそれだけで数点不利になってしまいます。
数点を争う試験なだけにそれは大きなデメリットとなってしまいます。

他校ではこういうことが起こりえますが、LECでは短答だけの講座論文だけの講座と分けてあるので勉強にメリハリをつけて教材をこなすことができる上に、金銭面においても短答試験合格後に論文講座を受講という形をとることができるので損をしない選択ができます。また、もともと金銭的に安い大きなメリットもあります。

安いと聞くと内容が薄いのでは?と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、LECは科目ごとに論文講座があります。
「普通なのでは?」と思うかもしれませんが、多くの学校は論文講座はなく論文答練で実際に問題を解かせてそれを説明する形をとっています。そのため短答の理解から論文の理解へ短期間で引き上げる必要があります。
学生の場合は多くの時間が取れたり夏休みもあって時間でカバーできる部分もありますが、社会人の場合は困難になります。

それが結果となって表れています。

30代、40代を例に挙げると短答試験の合格率はほぼ同じなのですが、論文に限っては明らかに悪くなっています。
瞬発力・暗記力・計算力は若い世代が強く、思考力は社会人が強そうに感じるかもしれませんが実際は違います。

30代、40代の合格率を記事にしていますので気になる方はこちらをご覧ください。
こちらは監査審査会の合格状況から実際の数値を使って説明をしています。

【公認会計士30代】30歳や35歳から合格・就職できるのか?
【公認会計士40代】40歳、45歳で受験と転職は大丈夫?

論文こそLECで思考力を養い着実に合格ラインに上げることが重要なのです。
LECの論文講座は内容が濃いのでメリハリをつけて勉強をする必要があります。

LECのメリット・デメリット(評判)

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おすすめの講座

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