①公認会計士試験の難易度ってどのくらいなの？
②受験者数や合格者数はどうなの？増えてるの？減ってるの？
③会計士試験は難関資格だと思うけど合格率ってどのくらいなの？
公認会計士を受ける受けないに関わらず「難易度」や「合格率」は気になる数字かもしれません。
そこでまずは上記の疑問の答えを見ておきましょう。
①公認会計士試験の難易度は10段階でいうと９になります。
②おおよそではありますが、1年間の受験者数は10,000人、合格者数は1,000人くらいとなっています。
③上記の受験者数と合格者数から合格率は１０％であることが分かります。
公認会計士試験の難易度と合格率
公認会計士の難易度
冒頭で公認会計士試験の難易度は10段階あると９だと記載しました。
会計士と他の資格の難易度比較
参考までに会計士と関連性の高い資格の難易度も比較してみましょう。
| 難易度 | 資格 |
| 10 | 司法試験 |
| 9 | 公認会計士 |
| 8 | 税理士、司法書士、不動産鑑定士、弁理士 |
| 7 | 社会保険労務士、中小企業診断士 |
| 6 | 行政書士 |
| 5 | 日商簿記1級 |
| 4 | 全経上級、宅地建物取引士 |
| 3 | |
| 2 | 日商簿記2級 |
| 1 | 日商簿記3級 |
公認会計士と税理士の難易度比較
公認会計士と税理士の難易度については気になる方も多いようです。
合格の観点
税理士の難易度は公認会計士よりも難しい場合もありますが、公認会計士は複数の科目を同時に勉強し合格する難しさや柔軟に対応する力が必要となるため、「合格という観点」で考えると勉強を続けてもずっと合格できない可能性があります。
一方、税理士は1科目の難易度（特に税法科目）は高いですが、1科目ずつコツコツ勉強を続ければ合格できる可能性があることから「合格できるかどうか」という難易度で考えると公認会計士の方が高いといえます。
※税理士の試験は勉強をずっと続けたからといって受かるような試験ではなくとても難しい試験です。
合格という観点から考えると公認会計士と税理士を比較した場合は、公認会計士の方が難易度が高いといえます。
時間の観点
先ほどは合格できるかどうかで考えましたが、いつ合格できるのか？どのくらいの勉強期間が必要なのか？で考えると税理士の方が難しくなります。
公認会計士の短期合格である一発合格は東大・京大生であっても1.5年～2年かかるのが普通ですが、ごくまれに1年で合格する方もいらっしゃいます。
（ただそういう方は元々会計士試験の科目を何らかの形で勉強をしていた方がほとんどです。）
税理士の短期合格である5科目一発合格は全国でここ何年も出ていないのでその難しさが分かります。
税理士の場合は早くて3年かかるでしょう。（私の知り合いでは税理士5科目合格するのに3年かかった方はまれにみますが、2年で合格した方は見たことがありません。）
会計士の短期合格1.5年～2年
税理士の短期合格3年
このように「短期合格の観点」からは税理士の方が難易度が高いといえます。
司法試験と公認会計士試験
公認会計士や公認会計士受験生をみると資格の勉強を始める前に、司法試験と公認会計士のどちらを受けようかと考える方がいらっしゃいます。
しかし、多くの方は「司法試験は難しいから公認会計士の勉強をすることにした」という話をよく聞きます。
司法試験の難易度は高いと認識している方が多く、また公認会計士に一発で合格した方であっても司法試験は数回落ちる方を見かけます。
公認会計士の難易度まとめ
どの資格を目指す・取得するにせよ、大事なのはその資格をどれだけ使えるか？にかかっています。ある講師が資格の事を”武器”に例えていらっしゃいましたが、どんなに素晴らしい武器を持っていてもその武器を使いこなせなくては意味がありません。
そして、素晴らしい武器ほど並大抵の努力では使いこなすことはできないのです。
資格合格だけではなく、合格の後は努力を惜しまずその資格に磨きをかけていく必要があります。
多くの公認会計士合格者は監査法人に勤務をすることになりますが、数年であなたを驚くほど成長させてくれる場でもありますので、資格に磨きをかけるにはこれ以上ない場所が用意されているので安心してください。
公認会計士試験の合格率の推移
まずは受験者数、合格者数、合格率を見てみましょう。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2014年度（26年度） | 10,870人 | 1,102人 | 10.1% |
| 2015年度（27年度） | 10,180人 | 1,051人 | 10.3% |
| 2016年度（28年度） | 10,256人 | 1,108人 | 10.8% |
| 2017年度（29年度） | 11,032人 | 1,231人 | 11.2% |
| 2018年度（30年度） | 11,742人 | 1,305人 | 11.1% |
| 2019年度（令和元年度） | 12,532人 | 1,337人 | 10.7% |
| 2020年度（令和2年度） | 13,231人 | 1,335人 | 10.1% |
| 2021年度（令和3年度） | 人 | 人 | % |
※厳密にいうと受験者数ではないですが、概要をつかむためには分かりやすいのでこちらを使っています。
これを見ると受験年度ごとに多少の変動はあるものの
上記表より、公認会計士試験は・・
公認会計士試験は10,000人受けて1,000人が受かる試験
分かりやすい数字ですね。
これはかなり大まかな数字となっていますのでこれから先はもう少し詳しく見ていきましょう。
公認会計士試験の概要
公認会計士試験の試験制度はご存知の方もいらっしゃるでしょうが、下記のようになっています。
公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の２つの試験が行われます。
基本的に短答式試験に受かったもののみが論文式試験を受験することが可能となります。
そのためまずは短答式試験に合格する必要があります。
公認会計士試験の流れはこうなっています。
12月に短答式試験1回目が実施されます。
1月に合格発表があり、合格すれば8月に行われる論文式試験を受験することが可能となります。
↓
5月に短答式試験2回目が実施されます。
12月短答式試験1回目が不合格だった人はこの5月にも受験することができます。
6月に合格発表があり、合格すれば8月受験が可能。
↓
8月に論文式試験が実施されます。
11月に合格発表があります。
短答式試験は最大2回受けるチャンスがあるということです。
公認会計士全体の受験者数、合格者数、合格率は最初の表で分かりました。
しかし、公認会計士試験は短答式試験、論文式試験があるのなら、
それぞれの合格率ってどうなっているのか気になる所です。
そこで次は短答式試験の合格率を見てみましょう。
短答式試験を受ける人はもちろん、公認会計士試験を受けようか迷っている人も必見です。
【公認会計士 短答式試験】受験者数・合格者数・合格率の推移
先ほどの10,000人受けて1,000人受かるだけではその中身が分かりません。
公認会計士合格者となるためには・・
①短答式試験に合格すること
②論文式試験に合格すること
この２つが必要になりましたので、まずここでは①の短答式試験の合格について見ていきましょう。
下記は直近までの短答式試験の合格率の推移表になります。
| 年度 | 西暦 | 月 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 26年度 | 2013年 | 12月 | 7,689人 | 1,003人 | 13% |
| 2014年 | 5月 | 8,156人 | 402人 | 5% | |
| 27年度 | 2014年 | 12月 | 7,207人 | 883人 | 12% |
| 2015年 | 5月 | 7,637人 | 624人 | 8% | |
| 28年度 | 2015年 | 12月 | 7,030人 | 863人 | 12% |
| 2016年 | 5月 | 7,968人 | 638人 | 8% | |
| 29年度 | 2016年 | 12月 | 7,818人 | 1,194人 | 15% |
| 2017年 | 5月 | 8,214人 | 475人 | 6% | |
| 30年度 | 2017年 | 12月 | 8,373人 | 1,090人 | 13% |
| 2018年 | 5月 | 8,793人 | 975人 | 11% | |
| 31年度 令和元年 |
2018年 | 12月 | 8,515人 | 1,097人 | 13% |
| 2019年 | 5月 | 9,531人 | 709人 | 7% |
|
| 令和2年 | 2019年 | 12月 | 9,393人 | 1,139人 | 12% |
| 2020年 | 5月 | 9,383人 | 792人 | 8% |
|
| 令和3年 | 2020年 | 12月 | 中止 | ||
| 2021年 | 5月 | 14,192人 | 2,060人 | 15% |
この表を見て何か気づいた点はありませんか？
最も気になるのが12月と5月で少し様子が違うということです。
5月の合格者数、合格率は12月と比べて随分低くなっています。
上記表をまとめると下記のようになります。
12月平均 受験者数 7,623人、合格者数1,007人 合格率13.2%
5月平均 受験者数 8,154人、合格者数 623人 合格率 7.6%
上記数値を言葉に置き換えてみると・・
短答式試験は年2回、1回8,000人受けて800人が受かる試験
付け加えると、合格率は10% （12月は13%、5月は7%）
大体分かればいいという方は下記を飛ばして論文式試験の合格率に進んでください。
この短答式試験の合格率は表向きの合格率とも言われています。
公認会計士短答式試験の難易度
短答式試験は、企業法、管理会計論、監査論、財務会計論の4科目が出題され、総合得点の高い順に合格者が決まっていきます。
また、公認会計士の合格者数が多くならないように人数の調整が行われます。
すなわちボーダーライン（合格点）を決めることになります。
過去の合格点を見てみると・・
2018年試験Ⅰ（2017年12月） ７０％ ・・平成30年試験
2018年試験Ⅱ（2018年 5月） ６４％ ・・平成30年試験
2019年試験Ⅰ（2018年12月） ６３％ ・・令和元年（平成31年）試験
2019年試験Ⅱ（2019年 5月） ６３％ ・・令和元年（平成31年）試験
2020年試験Ⅰ（2019年12月） ５７％ ・・令和２年試験
2020年試験Ⅱ（2020年 5月） ６４％ ・・令和２年試験
2021年試験Ⅰ（2020年12月） 中止 ・・令和２年試験
2021年試験Ⅱ（2021年 5月） ６2％ ・・令和3年試験
上記のように、合格するために必要な点数は毎回変動していますので、どの程度得点したら合格になるのか悩ましい所です。
簡単に各科目の難しいところをさっと見てみましょう。
各科目の特徴と難しさ
・企業法
最も得点しやすい科目でありますが、一番最初に受験する科目でもあります。
ここで（100点満点中）80点以上を取っておかないと後の科目で挽回をしなければならなかったり、この科目の出来が悪いとそれを引きずったまま試験を受けなければなりません。
・管理会計論
公認会計士試験で最もスピードを要求される科目になるでしょう。
理論問題と計算問題の構成ですが、理論問題をさっと終わらせいかに計算問題に時間を割くかがポイントとなります。
問題を見たら電卓がすぐにたたけるくらいにしておかなければならず、途中で計算ミスをしたり、選択肢に答えがなかったら試験中に真っ白になってしまって実力を全く出せずに時間がきてしまうことも少なくありません。
ただ、最近は全部解かせるような出題傾向にあるのでスピード力がない人も多少は救われている感じはします。
人によっては全科目の合計点は合格点を超えていたけど、この管理会計論で40点未満をとってしまったがために短答式試験不合格になってしまう人もいらっしゃいます。
・監査論
全科目で最も手ごたえを感じにくい科目であり、この科目で40点未満になって足きりになってしまう人やぎりぎり足きりを逃れた人を毎年見ます。
ただ、最近は東京CPAの監査論のテキストの影響もあるのか、満点を取る人をよく見かけます。
メモ
東京CPAの監査論のテキストは電話帳みたいに分厚いですが、他校では説明を省いている箇所もかなり丁寧に解説をしてあるので理解にはもってこいのテキストです。
（他校生でも購入できます）
使用しているテキストが完璧な方や時間がある方にはいいかもしれませんが、量が半端じゃないのでそれ以外の方にはあまりおすすめしません。
・財務会計論
各科目は100点満点ですが、この財務会計論は200点満点なのでこの科目の点数が合否に大きく影響を与えます。
以前とは違って全問解答できる量になっているので、実力はきちんと反映されることになります。
この財務会計論で140点を取れるかがひとつの目安となり、140点以上取れると合格はかなり近いといってもいいでしょう。
財務会計論で140点以上を取れば合格？
以前、財務会計論で140点を取った場合の合否をアンケートしたところ、3人に2人は合格していることが分かりました。
「財務会計論を制すものは短答式試験を制す」ですね。
【公認会計士 論文式試験】受験者数・合格者数・合格率の推移
下記は論文試験のみの合格率となります。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 26年度 | 2,994人 | 1,102人 | 37% |
| 27年度 | 3,086人 | 1,051人 | 34% |
| 28年度 | 3,138人 | 1,108人 | 35% |
| 29年度 | 3,306人 | 1,231人 | 37% |
| 30年度 | 3,678人 | 1,305人 | 35% |
| 令和元年度 | 3,792人 | 1,337人 | 35% |
| 令和2年度 | 3,719人 | 1,335人 | 36% |
| 令和３年度 | 人 | 人 | % |
平均 受験者数3,131人 合格者1,123人 合格率36%
論文式試験をざっくり言うと・・
3,000人受けたら1,000人受かる試験
以上より、
短答式試験は１０％が合格する試験、
論文式試験は３６％が合格する試験、
全体でみると１０％が合格する試験ということが分かりました。
公認会計士論文式試験の難易度
論文は短答と違って相対評価となります。
これは例えば難しくてだれも解けないような問題を正答しても配点は低く調整され、逆に多くの人が正答した問題は普通の配点または得点を調整して多く配点されたりします。
そのため多くの人が解ける問題が解けないことは致命傷になります。
また、このような相対評価となっているため、自分では解けなかった・ダメだったと思っていてもふたを開けてみると思ったよりも点数があったりします。逆に自分はかなり出来たと思っても周りも同様に出来ていることが多いので、出来としてはそれほど変わらない事も少なくありません。
論文は学習しづらい面もあったり、上記のようにみんなが解けるべき場所を知るためにも独学で合格するのは難しいといえるでしょう。
各科目の難しさ
・監査論
得意な人もいれば不得意な人もいる科目になり、短答式試験以上に得点率40点未満になると、全科目の合計が合格点以上であっても足きりになって不合格となってしまいます。
・租税法
時間がある人は最も得点できる科目ですが、他の科目が足を引っ張らないようにするため思うようにこの科目に時間をかけられない受験生が多くなっています。
・会計学
各科目は100点ですが、この会計学は300点となっています。
（実際は財務200点、管理100点）
会計学で合格ラインの得点率を下回っていると、他の科目で挽回するのは難しく合格するのは厳しいといえるでしょう。
論文の計算問題は記述なので、短答のようにどれかを選んで偶然正解といったことはなく、計算の出来は合否に大きく影響を与えます。
短答式試験、論文式試験ともに財務会計が合否の鍵を握っています。
大原
公認会計士合格者が最も多いのは大原ですが、それは計算力がどこの学校よりも高いことがあげられます。
逆にいうと計算の強い大原が相対試験に影響を与えているともいえます。
・企業法
短答とは全く様子が違うのがこの企業法になります。
そのため論文の勉強では割と多くの時間を使うことになるでしょう。
条文を引いたり暗記をしたりと慣れるまで時間がかかりますが、思った以上に得点できなくて苦しむ方も少なくありません。
監査論と同じかそれ以上に足きりが怖い科目でもあります。
・経営学（選択科目）
選択科目ですので、経営学、経済学、統計学、民法の４つから１つを選びますが、ほとんどの受験生は経営学を選択します。
経営学は科目の特性上範囲が広すぎて得点を安定させることは難しいかもしれません。
しかし、合格点ということに着目をすれば全科目で最も短期間で合格点を取ることができる科目です。
合格率のもう１つの疑問
ここで、こんな疑問はありませんか？
12月短答式試験を受けた人が短答式試験に合格し、
8月論文式試験に合格する率はどのくらいだろう？
つまり、一発合格ということです。
12月試験を100人が受験したら8月合格する率は？
12月試験を１００人が受けたとしましょう。
12月短答式の平均合格率は１３％なので合格者は13人。
8月論文式試験の平均合格率は３６％なので合格者は5人。
公認会計士試験に一発で合格する人は、100人中5人ということになります。
つまり、12月短答生が短答式試験、論文式試験を突破する確率は５％になります。
しかし、12月短答生の論文式合格率は５０％と言われています。
そのため本当の合格率は以下のようになります。
12月短答生が短答式試験、論文式試験を突破する確率は６～７％
厳密に言うと、12月短答試験を落ちても5月試験が受けられるので実際の確率は違いますが、概要を知るにはいいでしょう。
公認会計士の難易度と合格率 まとめ
以上、公認会計士の難易度と合格率を紹介しましたがいかがだったでしょうか？
合格率だけを見れば１０％でしたが、短答式試験、論文式試験と試験は2回あり試験ごとに科目の特徴や難しさを紹介しました。
学校に行けばこのようなことを知ることになりますが、おおまかでも会計士の難しさや受験者数、合格率等を知っていただければと思います。
・次の記事はこちら
⇒受験生が知るべき短答式試験の合格率
おすすめの記事
・公認会計士試験の勉強時間が気になる方はこちら
⇒【公認会計士試験】合格するために必要な勉強時間は？
専門学校
専門学校を利用してみたい方は下記を参考にしてください。
一発合格を目指すなら計算力とバランスのよい大原がおすすめですが、経済的に厳しいという方はLECで一発合格を勝ち取れば他校の半分以下となっています。それだけ難しいということでもありますが、LECをおすすめするのには理由があります。
LECをおすすめする理由
学校、仕事、家事等で忙しくなったとき、勉強がうまく進まなかったり、短答試験に合格できない場合は、論文の講座代が無駄になることがあります。
（LEC以外の専門学校は基本的に短答・論文代を含めた一括の講座となっているか、分割してある講座は合算すると通常より高くなります。）
知人は論文の教材がほとんど手つかずになってしまったと言ってました。
テキストや講義というのは最新を使わないとそれだけで数点不利になってしまいます。
数点を争う試験なだけにそれは大きなデメリットとなってしまいます。
他校ではこういうことが起こりえますが、LECでは短答だけの講座、論文だけの講座と分けてあるので勉強にメリハリをつけて教材をこなすことができる上に、金銭面においても短答試験合格後に論文講座を受講という形をとることができるので損をしない選択ができます。また、もともと金銭的に安い大きなメリットもあります。
安いと聞くと内容が薄いのでは？と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、LECは科目ごとに論文講座があります。
「普通なのでは？」と思うかもしれませんが、多くの学校は論文講座はなく論文答練で実際に問題を解かせてそれを説明する形をとっています。そのため短答の理解から論文の理解へ短期間で引き上げる必要があります。
学生の場合は多くの時間が取れたり夏休みもあって時間でカバーできる部分もありますが、社会人の場合は困難になります。
それが結果となって表れています。
30代、40代を例に挙げると短答試験の合格率はほぼ同じなのですが、論文に限っては明らかに悪くなっています。
瞬発力・暗記力・計算力は若い世代が強く、思考力は社会人が強そうに感じるかもしれませんが実際は違います。
30代、40代の合格率を記事にしていますので気になる方はこちらをご覧ください。
こちらは監査審査会の合格状況から実際の数値を使って説明をしています。
⇒【公認会計士30代】30歳や35歳から合格・就職できるのか？
⇒【公認会計士40代】40歳、45歳で受験と転職は大丈夫？
論文こそLECで思考力を養い着実に合格ラインに上げることが重要なのです。
LECの論文講座は内容が濃いのでメリハリをつけて勉強をする必要があります。
おすすめの講座
2022年12月短答式試験目標の方又はこれから勉強をはじめる学生・フリー等の方はこちら
⇒2022年短答合格コース＜秋生＞【通信】
2022年5月短答試験目標の方はこちら
⇒2022年短答合格コース＜春生＞【通信】
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