目次
公認会計士試験と社会人の２つの選択
１．社会人で公認会計士試験を受けようと思うけど、勉強量が半端じゃないので会社を辞めようかな？だけど、合格できなかったらと思うとその決断がなかなか・・。
２．仕事を辞めることはできないから、働きながらの勉強になるけど合格はできますか？
３．辞めなくても勉強時間の確保ができるのならやめないけど、
講義の量ってどのくらいなの？社会人であっても勉強時間の確保は可能なの？
２，３についての判断は、状況によって変わってきますのでこちらの記事を参考にしてみてください。
⇒【公認会計士試験】働きながら合格できるのか？
⇒【公認会計士試験】働きながらの合格率と１つの勉強方法
ここでは１の「社会人が公認会計士試験の勉強のために会社をやめても合格できるのか？」について考えていきますが、結論からいきましょう。
大きな決断となるため安易に言い難いものはありますが、１～２年仕事をしなくても生活できるのなら仕事を辞めて勉強に専念することをおすすめします。
仕事を辞めて勉強に専念するか？働きながら勉強をするか？
社会人が公認会計士試験に挑戦しようとする場合、大きな分岐点が２つあります。
①会社を辞めて公認会計士試験に専念する。
②会社はそのままで働きながら勉強をする。
前述のとおり、会社を辞めてもある程度（数年）生活できるのなら、
会社を辞めて公認会計士試験に挑戦する方がいいでしょう。
ただ、ずっと合格できなかったら人生がかなり変わってしまうので、判断をするときは慎重に。
①会社を辞めて公認会計士試験に専念する
○ メリット
当然のことながら勉強時間を確保することができるので、公認会計士試験に合格する可能性はぐっと高まることになります。
→社会人と無職の合格率は以下の通りです。
公認会計士試験の合格率・・会社員と他を比較
願書提出 論文受験 合格者 合格率 論文合格率 全平均 11,032 3,306 1,231 11.2% 37.2% 会計事務員 528 211 83 15.7% 39.3% 会社員 2,193 454 106 4.8% 23.3% 学生 3,991 1,125 619 15.5% 55.0% 無職 1,676 507 137 8.2% 27.0% 当サイト記事：【公認会計士試験】働きながらの合格率と１つの勉強方法より
× デメリット
合格できなかったらどうなるんだという不安は残るでしょう。
考えすぎて勉強が手につかなくなる人も、もしかするといらっしゃるかもしれませんし、
試験が近くなると「不合格の後」のことを考える人もいらっしゃいます。
数年の生活費の確保、専門学校の受講料金とお金が必要になることから、合格の見通しが完全ではないためお金の無駄遣いができなくなるかもしれません。
②会社はそのままで働きながら勉強をする
○ メリット
合格しないと生活ができなくなるなど危機的な状況に陥ることがないので、心にもゆとりがあり安心して勉強をすることができる。
× デメリット
社会人は仕事をしているため勉強時間の確保が難しく、公認会計士のように範囲が広い場合はある程度まとまった勉強時間が必要です。
少しずつ勉強をしていると他の科目の勉強が遅れ、バランスよく勉強が進められなかったり、テキスト・講義の復習に終始するような後手後手の勉強になる可能性も高くなります。
実践演習が圧倒的に不足する可能性もあり、そうするといつまでたってもその殻を破ることができないので短答式試験にさえずっと合格できないという事も十分にありえます。
メリットは逆にデメリットにもなりえ、不合格であっても生活が出来なくなるわけではなく、普通に生活することができるため危機感がないことがあげられます。
まとめ
辞める場合のデメリットはお金への不安であり、続ける場合のデメリットは勉強時間の確保がしづらいのと危機感が薄れてしまうということがいえるでしょう。
しかし、実は社会人が退職するかどうかを考えるのは何もこれだけではありません。
もう１つの方法は勉強がある程度進んだら退職するという方法で、
最も多いのが「短答式試験に合格した後に退職する」という方法です。
短答式試験に合格した後に退職をする
今まで働いていながら短答式試験に合格したということで、時間の使い方や勉強方法は非常にうまいといえるでしょう。
そのような方が会社を辞めて論文試験に専念すると、これまでと違って丸１日勉強できる環境に身を置くことになるので、論文の合格可能性は相当高くなりますし、１年しか専念できないという危機感もあるので否応なしに集中力やモチベーションはあがります。
ただし、生活環境が大きく変わってしまうことでだれてしまう事もありますので、社会人時代と同じ時間に起きるなどの工夫は必要かもしれません。
だれないようにするために社会人が会社を辞めて勉強に専念する場合は、高い集中力が維持できるように『通学』がいいでしょう。
社会人の場合、合格後の年齢も気になるものです。
しかし、今は就職状況がいいのでほとんどの方は大手監査法人に就職することができるでしょう。
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また、今なら2019年12月短答式試験、2020年8月論文式試験に間に合います。
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