①公認会計士試験を受験したいけど、受験資格はどうなっていますか?
②公認会計士試験って免除とかってあるんですか?
このような悩み・疑問をお持ちの方にお答えします。
①公認会計士を受験する場合、受験資格は不要なためどのような方でも受験することができます。
②公認会計士試験には主に短答式試験において免除規定がありこのページで紹介します。
公認会計士試験
公認会計士試験の受験資格
(旧公認会計士試験試験)
1次試験
↓
2次試験(短答・論文)
↓
↓
↓
3次試験
(現在の公認会計士試験)
1次試験は撤廃
短答式試験
↓
論文式試験
↓
修了考査試験
以前の公認会計士試験と比較しながら、現在の公認会計士試験の制度をざっと確認してみましょう。
1次試験
以前の公認会計士試験(旧公認会計士試験)は1次、2次、3次試験とあり、大学(短大も含む)を卒業していないものは1次試験を受験し合格することによって2次試験の受験資格を得ることができました。
1次試験では国語、数学、外国語、論文の4科目の試験となっていました。
しかし、現在の公認会計士試験では1次試験が撤廃となり、どのような方であっても受験することができるようになりました。
→公認会計士試験は受験資格は不要ということなので、中卒・高卒であっても受験することができます。
これは様々な分野・業界から優秀な人材を確保することが狙いのようです。
また、この1次試験撤廃によって、大学在学中や高校生の方でも受験することができるため挑戦される方も増え、若くして合格すれば監査法人だけではなく様々な業界で活躍することが期待できます。
2次試験、短答式試験・論文式試験と免除
この試験制度の改正は1次試験が撤廃されただけではなく、短答・論文式試験においても大きな変更点があります。
旧公認会計士試験の2次試験では、5月の短答式試験に合格し8月の論文式試験に合格することえ公認会計士試験の合格者となっていました。つまり、5月合格と8月合格と連続で合格しなければなりません。
現在の公認会計士の短答式試験は5月だけではなく12月にも実施され、12月が1回目、5月が2回目と年2回実施されそのどちらかに合格すると8月の論文式試験を受験することができます。
また、短答式試験に合格すると2年間短答式試験が免除されます。
このように旧公認会計士試験と現在の公認会計士試験は大きな変更があったことが分かります。
旧公認会計士試験は5月、8月の一括合格のみしか認められていないのに対して
①短答式試験の5月から8月の論文式試験まではわずか3ヶ月弱しかなかったが、12月に合格すると8ヶ月弱勉強する期間がある。
②短答式試験が年1回だったのに対して年2回挑戦できる。
③短答式試験に合格すると2年間免除される。
このように3つも変更点があります。
旧公認会計士試験って?
・短答式試験
現在の短答式試験は企業法1時間、管理会計1時間、監査論1時間、財務会計2時間となっていますが、旧公認会計士試験は会計学と商法で3時間で行われていました。
・論文式試験
1日目 簿記、財表、経営
2日目 原価計算、監査、経済
3日目 商法、民法
このようになっており各科目2時間となっていました。
3次試験、修了考査試験
こちらについては3次試験が修了考査試験にスライドした形になっているので省略してもいいでしょう。
公認会計士試験の免除について
公認会計士試験の免除について短答式試験、論文式試験に分けて紹介します。
短答式試験
・全科目が免除
→公認会計士短答式試験の全科目が免除になるのは唯一司法試験合格者だけです。
・財務会計論が免除
→公認会計士短答式試験で財務会計論の科目が免除になるのはいくつかあります。
1税理士有資格者であり税理士登録をしている者
2税理士簿記論および財務諸表論の合格者
3地方公共団体等で会計または監査に関する事務または業務等に従事した期間が7年以上になる者
・財務会計論、管理会計論、監査論が免除
→専門職大学院において一定の単位以上を履修した上で修士の学位を授与された者
何か難しそうで自分には関係ない免除規定だなと思っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、この免除規定は公認会計士で勉強をしていると時々聞くことができる「アカスク」と言われるものです。
アカスク?
アカスクとはアカウンティングスクールと言われ会計専門職大学院を略したものです。
大原は公認会計士の専門学校でもありますが、それとは別に専門課程とよばれるコースがありそれがアカスクとよばれるものに該当します。
→大原の専門課程にはアカスクがある。
大原の専門課程で2年学べば公認会計士の短答式試験では企業法以外が免除となります。
短答式試験の合格発表ではどのくらいの点数を取って合格したのが何人いるのか確認することができます。その際、満点で合格している人が何人かいますが、そういった方はアカスクの方です。
大原のパンフレットの表紙に合格者数が記載されており2018年度は486名となっていますが、そのうちアカスク出身者は48名となっています。
つまり、この短答式試験3科目免除を利用している方が大原合格者の10%程度いらっしゃることが分かります。
こんな方はアカスクがおすすめ
下記のうちどれか当てはまるものはありますか?
・時間はある
・お金に多少ゆとりがある
・短答式試験に何度挑戦しても受からない
・公認会計士の短答式試験に合格する自信がないが、論文式試験は合格する自信がある。
・何が何でも公認会計士になりたい
上記でどれかに当てはまるものがある方は大原のアカスクについて知っておいてもいいかもしれません。
大原のアカスクはこちらから
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※希望のコースで「公認会計士・税理士」を選択してください。
論文式試験
論文式試験の全科目が免除になるものはありませんが、論文式試験であっても免除となる科目があります。
・企業法および租税法が免除
→司法試験合格者
・租税法が免除
→税理士有資格者であり税理士登録をしている者
・経済学または民法
→不動産鑑定士試験合格者
公認会計士試験 受験資格と免除 まとめ
旧公認会計士試験と現在の公認会計士試験を比較しながら現在の試験制度の流れとともに受験資格や免除について説明しましたがいかがだったでしょうか?
公認会計士試験は大卒ではなく高卒、中卒であっても目指すことができる資格でもあり、また試験制度の改正によってフリーや大学生ではない社会人であっても合格できる制度へと大きく変わりました。
公認会計士は並大抵の努力では合格することは難しい試験ですが、合格すると努力以上に大きなメリットのある資格です。
そのため挑戦したい方はぜひとも公認会計士を目指してみませんか?
おすすめの記事
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専門学校
専門学校を利用してみたい方は下記を参考にしてください。
一発合格を目指すなら計算力とバランスのよい大原がおすすめですが、経済的に厳しいという方はLECで一発合格を勝ち取れば、費用は他校の半分以下となっています。それだけ難しいということでもありますが、LECをおすすめするのには理由があります。
LECをおすすめする理由
学校、仕事、家事等で忙しくなったとき、勉強がうまく進まなかったり、短答試験に合格できない場合は、論文の講座代が無駄になることがあります。
(LEC以外の専門学校は基本的に短答・論文代を含めた一括の講座となっているか、分割してある講座は合算すると通常より高くなります。)
知人は論文の教材がほとんど手つかずになってしまったと言ってました。
テキストや講義というのは最新を使わないとそれだけで数点不利になってしまいます。
数点を争う試験なだけにそれは大きなデメリットとなってしまいます。
他校ではこういうことが起こりえますが、LECでは短答だけの講座、論文だけの講座と分けてあるので勉強にメリハリをつけて教材をこなすことができる上に、金銭面においても短答試験合格後に論文講座を受講という形をとることができるので損をしない選択ができます。また、もともと金銭的に安い大きなメリットもあります。
安いと聞くと内容が薄いのでは?と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、LECは科目ごとに論文講座があります。
「普通なのでは?」と思うかもしれませんが、多くの学校は論文講座はなく論文答練で実際に問題を解かせてそれを説明する形をとっています。そのため短答の理解から論文の理解へ短期間で引き上げる必要があります。
学生の場合は多くの時間が取れたり夏休みもあって時間でカバーできる部分もありますが、社会人の場合は困難になります。
それが結果となって表れています。
30代、40代を例に挙げると短答試験の合格率はほぼ同じなのですが、論文に限っては明らかに悪くなっています。
瞬発力・暗記力・計算力は若い世代が強く、思考力は社会人が強そうに感じるかもしれませんが実際は違います。
30代、40代の合格率を記事にしていますので気になる方はこちらをご覧ください。
こちらは監査審査会の合格状況から実際の数値を使って説明をしています。
⇒【公認会計士30代】30歳や35歳から合格・就職できるのか?
⇒【公認会計士40代】40歳、45歳で受験と転職は大丈夫?
論文こそLECで思考力を養い着実に合格ラインに上げることが重要なのです。
LECの論文講座は内容が濃いのでメリハリをつけて勉強をする必要があります。
おすすめの講座
2023年短答試験目標の方はこちら
⇒2023年短答合格コース<春生>【通信】
2022年12月短答式試験目標の方はこちら
⇒2022年短答合格コース<秋生>【通信】
2022年5月短答試験目標の方はこちら
⇒2022年短答合格コース<春生>【通信】
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