①AI化が進むと公認会計士の仕事って将来なくなるんじゃないの？
②今から公認会計士の勉強をしようか迷っているけど、この資格の勉強でいいのか不安
このような疑問をお持ちの方にお答えします。
①ＡＩ化が進むことで士業系の職業は大きな影響を受けることになりますが、公認会計士は様々な業務に対応することができるためなくなる仕事はあるものの、時間短縮によって他の業務・分野へ進出することができます。
②公認会計士は監査経験を経ることでコンサル業にとても強い資格となり、またあなたの行動・努力次第で活躍できるステージは無限にあるといっていいかもしれません。
そのためにはどのような公認会計士像を描いているのか大体でもいいので決めておくといいでしょう。
ただ、監査経験によって見えてくる部分は変わってきますので、今はどのような公認会計士となってどんな働き方をするのかを大枠を決めておくことで、他の公認会計士よりも一歩先の行動ができるようになり、その行動が公認会計士という資格の能力を最大限発揮することができるようになります。
公認会計士とＡＩ
ＡＩ化による影響
人工知能といわれる”ＡＩ”の影響はほとんどの職業・資格にも影響を与え、公認会計士もＡＩ化の影響を受けることになります。
AIが進みこれから先は仕事がなくなる職業があるという話を聞いて今後どのようにしていこうかと考えている方も少なくありません。
ＡＩ化によってどのような影響を与えるのかといったことは知らず、ＡＩ化されることへの不安やまたそうした情報を興味本位でネットで拡散する方もいらっしゃいます。
公認会計士の仕事がなくなる？
ＡＩ化が与える公認会計士への影響は悪いことではなく、良いこともありＡＩ化によって公認会計士の業務は増える分野もあり、公認会計士として働く場合は良い影響の方が多いと感じる方も少なくないでしょう。
ＡＩ化されると記帳業務などはかなり自動化されるため、経理スタッフ等は削減されていくことになりますが、様々なことに挑戦することができる公認会計士は様子はかなり異なっています。
公認会計士は監査業務において長い時間を割いて帳簿のチェック作業を行いますが、このような作業は今後相当少なくなっていくことが予想されます。
また、システム化されることによって、不正会計なのかを見極める判断はより難しくなっていくことになるでしょう。
過去においても例えば東芝の粉飾決算もシステム化されているものであり、かつ工事進行基準を適用していたためその判断が難しく巨額の資産を計上していました。
監査法人
ＡＩ化の前に現在の監査法人や公認会計士の就職・退職について触れておきましょう。
公認会計士合格者のほとんど（9割近く）の方は大手監査法人に就職をすることになることはご存知でしょう。
合格者はだいたい1,000人～1,200人ほどになり、毎年就職をするとなると各監査法人は人数が増え人が余ることや今後のＡＩ化による影響を考えて採用を控えることが考えられます。
現場の状況
人が余る所か現場は深刻な人手不足になっています。
これは公認会計士として監査法人に勤務をしている人に聞いてみるといいでしょう。
公認会計士を勉強をしているのであればツイッターなどから合格者の生の声を聞くことができます。
※講師に聞いてもいいかもしれませんが、現場経験がない講師や現在監査法人で働いている方はほとんどいらっしゃらないため、現在の監査法人の状況を正確につかんでいるとは言い難いものがあります。
採用しているのになぜ人手不足なのか？
結論からいえば毎年各監査法人に就職をするのと同程度で退職者が多いのです。
（グループや提携先を考慮）
公認会計士（公認会計士合格者含む）の方は知っている方も多いでしょうが、公認会計士試験の勉強中の方、これから公認会計士の勉強を始める方は知っておくべき内容となります。
監査法人を退職した公認会計士はどこに流れているのか？
それはベンチャーや上場企業等へ就職をしており、企業内会計士といった公認会計士の１つの働き方でもあります。
監査法人を退職した知人の公認会計士の方がいらっしゃる場合はどんな仕事をしているのかを聞いてみるといいかもしれません。
企業内会計士の数は年々増加しており、500人だった企業内会計士が5年後には3倍以上の1,500人を超えるまで急増しています。
これはベンチャーなどは知識・能力・経験がある公認会計士は監査法人よりも好待遇で転職できることがあげられます。
また、一定以上の地位を与えられることや企業に大きく反映することができるからです。
企業の行動
公認会計士が監査法人を退職しているもう１つの理由は、企業が有資格者を積極採用していることがあげられます。
上場企業であっても経理部門は弱いところがあり、そのような部門の強化と業務改善を行うことでこれまで見えてこなかった数字といったものが見えてきたりします。
また、大企業の場合は外部から会計監査を受けるので、その対応としても内部に専門家を置いていると費用の削減にもつながったりします。
そのため企業は有資格者採用の動きが活発になっています。
中には今後のＡＩ化をにらんで内部に専門家を置くことでＡＩでは処理が難しい例外処理やその判断といったものをチェックすることができる能力のある人やＡＩ化に伴って業務フローの改善と指導できる人材が必要となってきます。
公認会計士の就職については年齢が大きくつきまとい30代前半までが主流でしたが、現在は40代どころか、キャリア次第では50代であっても年齢に関係なく採用されるようになっています。
特に今は営業・売上などに投資をするのではなく、人材採用に費用をかける企業が多くなっています。
ＡＩ化による独立開業の影響
監査法人で働くだけではなく、独立開業をする場合においても公認会計士はコンサル業務に秀でているのでＡＩ化が進むにつれ需要は高まっていくことになるでしょう。
独立開業をする場合の多くは事務作業的なことがほとんどを占めており、コンサル業務は１～２割程度にとどまっていました。
公認会計士の能力をフルに発揮することはできていませんでしたが、今後は公認会計士の知識・経験等を使うことができるようになるのはＡＩ化による好影響といえるでしょう。
先を見据えて
そのためコンサルができる公認会計士は需要が高くなっていきますので、監査法人等で働く場合は先のことを見据えて積極的に監査業務をすることがおすすめです。
チーム内の評価、被監査会社の評価が高まるだけではなく、将来のあなたの可能性を広げてくれることにもつながります。
また、監査法人で働いていた「人とのつながり」は当然のことですがＡＩではできるものではありません。
公認会計士の強みはコンサル業務にあり、公認会計士といった職業は多種多様な職業・資格がある中でもトップクラスにあるといっていいでしょう。
ＡＩではできない仕事
ＡＩではできない仕事の逆のＡＩできる仕事を考えると少しは見えてくるかもしれません。
ＡＩに出来る仕事は記帳業務、入力関係、請求書、売掛・買掛処理、領収書といった機械的な仕事であることが分かります。
そうすると、ＡＩにできない仕事は会計処理が正しいのかを判断する・精査、コンサルティング業務、不正会計の対応、業務改善・フローの構築、人材育成、会計処理の判断となるでしょう。
英オックスフォード大学の調査においてはこのような記載があります。
将来残る仕事の大きな特徴として・・
・人と人とのコミュニケーションが必要なもの
・創造力が必要なもの
・非定型的な業務
公認会計士の主な業務として監査業務がありますが、その監査業務の主な仕事は上記３つにあてはまることが分かります。
つまり、公認会計士の主な仕事である監査業務はＡＩ化によってなくなるものではないといえることができるでしょう。
公認会計士が監査を行う場合に被監査会社から資料を提供してもらい、それをチェックしたりといった作業はＡＩ化によって今後はほとんどなくなることは予想されます。
この資料についてもＡＩですべて対応することができるのはまだまだ先であることが考えられます。
また、監査経験を経て企業内会計士や独立開業をする場合は公認会計士が得意とするコンサルティング業務はまさに水を得た魚といってもいいでしょう。
ただし、このような公認会計士になるためには難関試験に受かるだけではなくその先を見据えておく必要があります。
公認会計士とAI まとめ
以上、公認会計士とAIについて紹介をしましたがいかがだったでしょうか？
公認会計士にとってＡＩ化は様々な業務・分野で活躍をすることができる多くの道ができたと考えることができます。
そのためにも公認会計士としてどのようになりたいのかを考える必要があります。
そして、そのためにはどういった経験をしてくのか、また監査法人等でどのような経験を積んでいくのかが最もいいのか？
このようにすると公認会計士とＡＩというのは悪い関係ではなく、今後のことを見据えて今から行動することができる公認会計士はむしろＡＩ化は歓迎といってもいいのではないでしょうか。
ＡＩ化に仕事を奪われるのではなく、ＡＩ化によってそれをむしろ活用できる”創造性”のある公認会計士は需要が高まることになるでしょう。
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専門学校
専門学校を利用してみたい方は下記を参考にしてください。
一発合格を目指すなら計算力とバランスのよい大原がおすすめですが、経済的に厳しいという方はLECで一発合格を勝ち取れば費用は他校の半分以下となっています。それだけ難しいということでもありますが、LECをおすすめするのには理由があります。
LECをおすすめする理由
学校、仕事、家事等で忙しくなったとき、勉強がうまく進まなかったり、短答試験に合格できない場合は、論文の講座代が無駄になることがあります。
（LEC以外の専門学校は基本的に短答・論文代を含めた一括の講座となっているか、分割してある講座は合算すると通常より高くなります。）
知人は論文の教材がほとんど手つかずになってしまったと言ってました。
テキストや講義というのは最新を使わないとそれだけで数点不利になってしまいます。
数点を争う試験なだけにそれは大きなデメリットとなってしまいます。
他校ではこういうことが起こりえますが、LECでは短答だけの講座、論文だけの講座と分けてあるので勉強にメリハリをつけて教材をこなすことができる上に、金銭面においても短答試験合格後に論文講座を受講という形をとることができるので損をしない選択ができます。また、もともと金銭的に安い大きなメリットもあります。
安いと聞くと内容が薄いのでは？と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、LECは科目ごとに論文講座があります。
「普通なのでは？」と思うかもしれませんが、多くの学校は論文講座はなく論文答練で実際に問題を解かせてそれを説明する形をとっています。そのため短答の理解から論文の理解へ短期間で引き上げる必要があります。
学生の場合は多くの時間が取れたり夏休みもあって時間でカバーできる部分もありますが、社会人の場合は困難になります。
それが結果となって表れています。
30代、40代を例に挙げると短答試験の合格率はほぼ同じなのですが、論文に限っては明らかに悪くなっています。
瞬発力・暗記力・計算力は若い世代が強く、思考力は社会人が強そうに感じるかもしれませんが実際は違います。
30代、40代の合格率を記事にしていますので気になる方はこちらをご覧ください。
こちらは監査審査会の合格状況から実際の数値を使って説明をしています。
⇒【公認会計士30代】30歳や35歳から合格・就職できるのか？
⇒【公認会計士40代】40歳、45歳で受験と転職は大丈夫？
論文こそLECで思考力を養い着実に合格ラインに上げることが重要なのです。
LECの論文講座は内容が濃いのでメリハリをつけて勉強をする必要があります。
おすすめの講座
2023年短答試験目標の方はこちら
⇒2023年短答合格コース＜春生＞【通信】
2022年12月短答式試験目標の方はこちら
⇒2022年短答合格コース＜秋生＞【通信】
2022年5月短答試験目標の方はこちら
⇒2022年短答合格コース＜春生＞【通信】
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