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公認会計士

【公認会計士の試験科目】短答・論文と選択科目

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公認会計士試験は2つの試験に受からないといけないと聞いたけど?

公認会計士試験はどんな科目があるの?

③論文試験では選択科目があるけどどの科目を選択したらいいの?

④短答・論文式試験の試験順・時間割を教えて。

このような疑問をお持ちの方にお答えします。

①公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2つの試験があり、短答式試験に合格した者は論文式試験を受験することができます。

②短答式試験は財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
論文式試験は会計学(財務会計論、管理会計論)、監査論、企業法、租税法、選択科目(経理学、経済学、民法、統計学の4科目から1つを選択)

③選択科目は4つありますが、90%以上の方は経営学を選択し、経営学を選択する多くの方は初学者なことから経営学を選択するのがいいでしょう。

④下記にて試験順、時間割りを紹介します。

 

 

公認会計士 試験科目

試験の範囲については科目ごとに出題をしている公認会計士・監査審査会から一部引用をしていますので参考にしてください。

また、詳しい項目については監査審査会のページにいき「出題範囲の要旨」からPDFをダウンロードすることができます。

公認会計士・監査審査会 31年度出題範囲の要旨について

こちらにおいては短答式試験と論文式試験でどんなことが出題されるのか詳しく記載されており、論文式試験ではそこから範囲を絞って出題がされその該当範囲についても記されているので受験される方は一度は目を通しておくといいでしょう。
(学校を利用される方はこの事については講義中に触れるかと思います)

 

 

公認会計士試験 必須科目

冒頭で試験科目については触れましたが、そこでは短答式試験・論文式試験の科目について紹介をしました。

そこでは選択科目以外の科目については必ず受験をしなければならない「必須科目」となっていますので、これ以降は必須科目と選択科目の2つに分けて紹介をします。

それでは公認会計士試験の必須科目を見てみましょう。

 

 icon-angle-right 財務会計論

簿記、財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれる。

簿記

企業は日々様々な活動を行うことで会社に貢献し成長させていますが、そういった活動を記録・計算することで会社にどのくらいの売上があるのか?いくらお金を使ったのか?利益はどのくらいなのか?資産は?といったものを「計算」することを学びます。

 

財務諸表論

上記計算はある一定のルールである「会計基準」に基づいて行われ、なぜそのような計算をするのか?といったことを学ぶことになります。

また、どのような背景があったのかといったことも学びます。

 

 

icon-angle-right 管理会計論

原価計算と管理会計が含まれている。
原価計算は材料、仕掛品および製品等の棚卸資産評価並びに製品に関する売上原価の計算について出題する。また、管理会計は、利益管理、資金管理、戦略的マネジメント等を含み、会計情報等を利用して行う意思決定及び業績管理に関する内容について出題する。

あるものを作ってそれを販売して利益を得たいと考えた場合、材料を購入する以外にも人件費などの費用がかかってしまいます。そこで例えば1個つくるのにどのくらいのお金がかかるのかといった「原価」を計算することを学びます。

管理会計論は大きく2つに分けることができ、①期待通りに進んでいるのかを管理するもの、②将来投資などにおいての意思決定があります。

 

 

icon-angle-right 監査論

公認会計士又は監査法人による財務諸表及び財務諸表項目等の監査を中心とした理論、制度及び実務が含まれる。

企業は財務諸表といわれる決算書を作成しますが、それらは会社が自ら作成するものでその真偽は定かではありません。そうするとその決算書を見て取引をする相手方や投資家はどれを基準に「取引をしてもいいのか?」「投資をする米なのか?」といった判断の基準とすることが難しくなります。

そこで、公認会計士が第三者的な立場から財務諸表をチェック(監査)します。
そうすると取引の相手方や投資家は監査された決算書なら信じて取引の決定や投資の売買が可能となります。

 

 

icon-angle-right 企業法

会社法を中心とし商法(総則、商行為)、金融商品取引法(企業内容等の開示部分)を出題します。

会社ができてからなくなるまでの一生といったものをもう少し専門的な言葉を用いると、設立、株主・取締役などの組織運営、さらには資金の調達や取引は「会社法」というルールによって決められています。

 

 

icon-angle-right 租税法

法人税法、所得税法、消費税法の構造的理解を問う基礎的出題とする。

企業の場合には法人税法、個人の場合には所得税法となり、監査業務を行うためには法人税法等も学習をしなければなりません。

租税法も企業法と同じように法律と考えるといいでしょう。また、租税法は税法特有の考え方があるのでそういった事も同時に学んでいきます。

 

 

公認会計士試験 選択科目

論文式試験の科目には

・経営学

・経済学

・民法

・統計学

これら4つのうちから1つを選択して受験をしなければなりません。

ここで考えておかなければならないのは「論文式試験は偏差値(得点率)で競われる」ということです。

経営学はほとんどの方が選択をしますが、初学者がほとんどな母集団となります。
一方、経営学以外の科目はそれなりに勉強をしたことがある人やその科目に自信がある人が母集団となり受験する層は大きく異なることになります。

初めて経営学は短時間で合格レベルまで到達することは可能だが、範囲が膨大なためリスクのある科目でもあります。

短時間で合格レベル(得点率52)まで到達することが可能であり、母集団のレベルは初心者ばかりなので勉強方法によっては科目合格レベル(得点率56以上)に到達できる。

一方経営学以外の科目の受験層のレベルは高いのでその中でもある程度のレベルが必要とされます。

100人のマラソンを例に考えて見ましょう。
「素人ばかりを集めたマラソンで20位以内に入ること」と「走ることに慣れたものを集めたマラソンで20位以内に入ること」では違うでしょう。

また、選択科目は試験科目の1つであり、他の科目の足を引っ張るような勉強をしていると合格することは難しくなり、時間もあまり使えないことも考慮しなければなりません。

ただ、経営学はリスクがある科目であると説明をしましたが、選択科目以外の例えば経済学や統計学は安定した点数を取ることができるメリットがあります。

メモ

経営学でいい点数を取ると得点率は60を超える場合もありますが、経営学以外の科目で1位をとっても得点率は60を超えないということも十分にあります。

選択科目以外の母集団のレベルはある程度拮抗していると考えてもいいかもしれません。

 

 

公認会計士試験 試験時間割

短答式試験

9:30~10:30 企業法 100点/20問

11:30~12:30 管理会計論 100点/16問
        理論8問(40点)、計算8問(60点)

14:00~15:00 監査論 100点/20問

16:00~18:00 財務会計論  200点/28問
        理論11問(88点)、計算17問(112点)

管理会計論と財務会計論の理論、計算の問題数・配点は決まっておらず受験ごとに異なる場合があります。特に財務会計論の場合は受験ごとに大きく異なり、上記の出題の1つ前は理論9問(72点)、計算19問(128点)となっていました。

1時間の休憩時間はあるので最終チェックとして1時間見ることが出来そうにも思えますが、実際は答案の回収までに時間がかかり、また20分前には机の上に試験で必要なもの以外は片付けなければなりません。

答案紛失事件があって以来、答案の回収はチェックに時間がかかるようになりました。そのため休憩時間は20分くらいだと思うといいでしょう。(30分あればラッキー)

 

 

論文式試験

論文は短答と違って3日間(金、土、日)にわたって試験が実施されます。

1日目

10:30~12:30 監査論

14:30~16:30 租税法

2日目

10:30~12:30 会計学(管理会計論)

14:30~17:30 会計学(財務会計論)

3日目

10:30~12:30 企業法

14:30~16:30 選択科目

 

 

公認会計士試験の試験科目まとめ

以上、公認会計士試験の試験科目について紹介をしましたがいかがだったでしょうか?

どのようなものが試験科目となるのか、試験科目の概要や選択科目、短答式試験、論文式試験の時間割について少しは知ることができたかと思います。

 

・公認会計士試験の日程・スケジュールはこちら
【公認会計士試験の日程31年度・32年度】スケジュールや流れ

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