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【税理士になるには?】仕事内容と受験資格

更新日:

①税理士ってどんな仕事をするの?

②税理士になるにはどうしたらいいの?

税理士の仕事はなんとなく分かるような分からないような・・
実際税理士の仕事って何をしているの?

また、どうやったらなる事が出来るの?

今回は税理士について回答します。

①税理士は税金のスペシャリストなので、税金に関する全ての業務を行います。

②5科目の合格と2年以上の実務経験があると税理士登録することができ、税理士になることができます。

 

それでは①②についてもう少し詳しく見ていきましょう。

 

税理士とは?

税理士の仕事

税金に関する全ての業務を扱うことが出来るのが税理士で、主に

・税務に関する書類の作成

・税に関する相談

これらの業務は税理士だけしか認められていない『独占業務』となっています。

そのためたとえ無料であったとしても他の人は行うことが出来ません。

 

日本から税というものがなくなれば税理士の仕事もなくなるかもしれませんが、税がなくなることは現在考えられませんし、税は改正が著しく複雑化しているのが現状です。

 

税理士の仕事をもう少し詳しく

税理士の仕事を知りたい方もいらっしゃるでしょう。

そこでもう少し詳しく税理士の仕事について説明をします。

1.会計業務

中小企業などに対して会計帳簿や決算書作成などの指導・代行を行います。

また、パソコン・会計ソフトを使うのが通常なので入力方法などの指導も行います。

 

2.税務業務(独占業務)

貸借対照表、損益計算書などとは別に確定申告書を作成します。

または税務の計算方法の相談なども行います。

企業によってはある程度入力されたものを確認しながら不足となっている箇所の追加訂正をし、確定申告書を作成したり、必要書類を送ってもらって税理士側で処理する場合など様々です。

2/15~3/15は個人の確定申告(所得税)があり、法人の場合は3月末決算が多いため、通常決算から2ヶ月以内の5月末までに確定申告(法人税)をしなければなりません。

そのため2月~5月末は繁忙期といえます。

※会計監査人を置いている企業の場合は会計監査人の承認の後になるため、6月末までになりますが税理士事務所が扱うのは中小企業が多いためこういったところはほとんどないでしょう。

また、11月~1月は年末調整の業務もあることから、税理士事務所・会計事務所は11月~5月末は特に忙しい時期といえます。

 

3.経営コンサルティング

赤字から黒字へ、黒字からより利益拡大へといったように、企業の経営戦略・経営改善を財務・税務といった事を元にアドバイスをします。
(実際はそれ以外の様々な事が相談されたりします。)

 

4.相続、事業継承コンサルティング

相続や事業承継をすると税金がかかってきますので、いかに税金を抑えるかといった節税方法を税理士が提案します。

ただ、この辺りは難しいため相続や事業承継に特化した税理士法人もあります。

 

5.他

国際税務、IPO(株式公開支援)、M&Aコンサルティング、会計参与などの業務もあります。

 

 

税理士受験資格

税理士の試験を受けるためにはその資格となるものが必要です。

大きく分けると3種類あります。

1.学識

2.資格

3.職歴

1~3のいずれかを満たすと税理士の試験を受験することができます。

 

(1) 学識による受験資格

 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
 大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
 司法試験合格者
 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)

(2) 資格による受験資格

 日商簿記検定1級合格者(※4)
 全経簿記検定上級合格者(※5)

(3) 職歴による受験資格

 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者
 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者

国税庁HPの税理士試験受験資格の概要引用

詳しくは「税理士受験資格の概要」をクリックしていただきますと、国税庁のHPに移動し確認することができます。

 

要するに・・

・大学に行って法律、経済学の勉強をしていない人
・仕事で士業関係の業務を2年経験していない人

→これらの人は税理士試験の受験資格がないので、日商簿記1級合格または全経簿記上級合格する必要があるということです。

公認会計士の短答式試験合格は論文式試験を受ける場合は期間付の免除ですが、短答式試験に合格していれば税理士の受験資格が与えられます。

 

受験資格を得ることが出来たら5月下旬までに申込みをして、8月上旬に試験が行われ12月に合格発表があります。このようにして、5科目に合格する必要があります。

5科目合格する必要がありますが、5科目を選択する場合は一定のルールがあります。

 

税理士科目

税理士の科目は全部で11科目あります。

 

1.簿記論

2.財務諸表論

→1,2の2科目のみ必須科目なので必ず受ける必要があります。

3.法人税

4.所得税

→3,4はどちらか1科目または2科目選択しなければなりません。

ただ、この2科目は税理士の中で最もボリュームが多い科目なので通常はどちらか一方を選択します。

5.消費税

6.酒税

7.事業税

8.住民税

9.固定資産税

10.国税聴衆方

11.相続税

5~11の中から1~2科目選択します。
(3,4で1科目選択なら5~11は2科目選択となります)

また、5,6についてはどちらか1つしか選択することができません。
同様に7,8についてもどちらか1つしか選択することが出来ません。

 

選択の自由度は高いので自分の戦略に合わせた戦い方ができるのも税理士試験の魅力の1つです。

一気に取る必要もないですし1科目合格すればその科目はずっと合格なので、仕事をしながら1科目ずつ合格を狙う人も多くいらっしゃいます。

 

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