【税理士とAI】仕事はなくなる？それともなくならない？

このような疑問をお持ちの方にお答えします。

税理士とＡＩ

ＡＩの普及による税理士業務への影響

ＡＩは少しずつ社会に普及しはじめていますが、今後この普及は増える一方となります。

そのため国税庁は2017年から10年後の2027年を目標に「スマート税務行政」を掲げ職員数の減少に対応していくことになります。

国税庁の対応はＡＩの普及を予言していたのか、10年以上前から職員数の減少には多少対応していました。
※職員数は10年間で2%ほど減少しています。

この減少率が多いのかどうなのか？といったところが気になるところですが、今後人工知能であるＡＩが普及すると会計事務所や企業の経理の仕事は自動化されることで半分程度になるのではないかと予想されています。

そうすると２％の減少というのはＡＩの普及に対応しているとは言い難いものがあり、これからＡＩの普及に伴って税理士業務だけでなく多くの企業において影響を与えることになってくるでしょう。

税理士の現在の状況

国税庁が２％程度の職員数の減少をしていたことや今後ＡＩの普及によって仕事の約半分程度がなくなることが分かりましたが、国税庁以外の税理士については現状どのようになっているのか分かりますか？

税理士の人数はここ10年で５～６％ほど増加しておりＡＩの普及については全く考えられていないことが分かります。

※国税庁の職員数や税理士の人数については国税庁のデータを参照

税理士業務とＡＩ

ＡＩ、自動化といっても税理士業務のどのような部分に影響があり、仕事が半分になるとは何を指しているのか？考えておいたほうがいいでしょう。

そこで、今度はＡＩについて見ておきましょう。

ＡＩの普及によって様々な業界に影響を与えますが、税理士に与える影響の１つは「クラウド会計ソフト」といわれるものが登場をしており、もしかするとこのページをご覧の中にもクラウド会計を利用している税理士事務所の方や企業に勤めている方もいらっしゃるかもしれません。

従来　税理士業務の会計ソフト

従来は税理士業務を行う場合、税理士事務所やクライアント先では（従来型）会計ソフトを使って管理をしているところがほとんどでしょう。

その中でも有名なのがＴＫＣと呼ばれるものや、規模が小さかったりクライアント先に利用してもらうものとして弥生会計といったものがあります。

※求人情報でＴＫＣソフト経験者は優遇などといったことを見たことがある方もいらっしゃるでしょう。

現在から今後　税理士業務の会計ソフト

現在は従来型とは異なりクラウド会計を利用するところも多くなってきており、「freee（フリー）」「マネーフォワード」の2大勢力となっています。

クラウド会計は急速に普及していますが、日本は世界でみると普及が遅れている国でもあります。

現在のクラウドソフト利用率

クラウド会計が普及するとどうなるの？

クラウド会計が普及してきているのは分かった。

しかし、クラウド会計は税理士業務・会計業務のどのようなことを行うことができるのか？気になるところでしょう。

そこで、今度はクラウド会計ができることを見ておきましょう。

税理士業務・会計業務　クラウド会計ができること

１つは銀行関係との連携があることから・・

銀行を使った入出金の把握やクレジットカードを利用した場合はその明細を確認することができます。
また、コンビ二などの店頭での購入についてもクレジットカードを利用しているのであればそれも確認をすることができます。

⇒これらの取引についてはクラウド会計が自動で勘定科目を自動で引っ張ってきて記帳をすることができ、請求書の発行なども行ってくれます。

そうすると、これまで領収書を見て入力をしたり、それらを管理したり、預貯金の記帳・管理・照合といった作業がほとんどなくなることになります。

また、請求書を自動で作成してくれ、すでに請求書の郵送まで対応しているようになっています。

売掛・買掛の照合や消し込み・確認作業といったこともクラウド会計が進むほど作業も限りなく０になっていくことになるでしょう。

マネーフォワードのクラウド会計のMFクラウド会計を利用すると、売掛金を早期回収するシステムがすでにあり、マネーフォワードの子会社が与信情報から問題がある顧客かどうかを判断し、販売代金を代わりに支払ってくれるサービスがあります。

※売掛金が早期に回収できるというのは通常では考えられないことですが、これによって黒字倒産といった企業もなくなったり、早期回収により投資が行いやすくなるメリットは今後注目されていくことになるでしょう。

税理士業務では上記以外にも月次決算の作成、資金繰り作成等をしていましたが、これらについてもＡＩがほとんど対応をしてくれることになります。

クラウド会計が急速に普及をし、今後ＡＩの影響によって税理士業務・会計業務に影響を与えるといわれるようになった１つのものとしては法改正が考えられます。

法改正では「電子帳簿保存法」の規制緩和によって領収書をスマホやデジカメで撮影をしたものを利用することができるようになりました。
→これは単に利用することができるというのではなく、原本である領収書の保管をする必要がなくなり、データ化を行いやすくなりました。

紙を利用しないことで自然にも優しい法改正でもあります。

このようにクラウド会計により業務の自動化が行われることでもう人件費がかからなくなり、経費を削減することができるようになりました。

そうすると利用者側にもメリットがあり、安く利用することができ従来型よりもクラウド型の方が安いことからクラウド会計が広まりつつあります。

クラウド会計のいいところはもう１つあります。

それは瞬時に企業の状況を把握することができることがあげられます。

月次決算や年次決算を行い、クライアント先を訪問したりして状況を説明したり、どのような対策を採ったらいいのかといったことを話し合ったりします。

しかし、クラウド会計の普及によって月次決算のように少しあとに締めて計算をするのではなく、今現在どうなのか？といったことが瞬時に分かるようになっています。

1日でも早い対応ができることで売上・利益に貢献することができるなどクラウド会計のメリットは計り知れないものがあります。

税理士業務・会計業務　クラウド会計ができないこと

クラウド会計が普及されても税理士業務・会計業務は全てなくなるわけではなく、企業によって会計処理が異なっていたりイレギュラーなものに対応することはまだまだ難しいといわざるをえません。

クラウド会計の処理が正しいのかどうかといった確認が必要となりますし、企業によっては不正をしているところもあるので、クラウド会計の自動処理を信じてしまうと取り返しの付かないことになってしまいます。

また、税理士業務を行う場合は小さな企業も多いため節税対策をして利益を出したい・赤字を脱したいところは少なくありません。

そのように顧客に沿った節税対策といったものはクラウド会計では対応することはできないため、税理士業務を行う場合はこのような「コンサルティング業務」が今後重要性を高めることになります。

クラウド会計では行うことができないサービスを提供することが重要になりますが、企業によってはそのような会計処理を全て税理士に任せるところも少なくありません。

そのようなときに親身になって対応することができるかが今後の税理士業務・会計業務を行っていく上では重要となってくるのではないでしょうか。

本当は税理士が足りない？

先ほど税理士はＡＩの普及とは裏腹に増えて続けていることについて触れましたが、現在の税理士の人数はそうなのですが、今後税理士になる方の数が減り続けています。

税理士の受験者数が減少していることがそのまま税理士合格者減少になっています。

41歳以上の税理士の数に変化はあまりありませんが、26歳～40歳の税理士の数が激減しています。

このように税理士になる方の人数が激減していることから税理士の深刻な人手不足が問題視されています。

合格者が減っているだけではなく、大手・中堅会計事務所に在籍していた公認会計士が監査法人や一般企業の企業内会計士、事業会社、独立をする方が増えている影響でほとんどいなくなり、完全に人手不足となっています。

税理士合格者は希少な人材として扱われるようになっており、そのため年齢を問わない採用合戦が行われています。

また、短時間でもいいのできてほしいということからターゲットを短時間でも働くことができる主婦層に向けて積極採用をしています。

このような影響は税理士だけでなく、税理士事務所・会計事務所に勤務をしたことがある実務経験者に対しても向けられるようになっています。

というのも今後のＡＩの普及に対応していくためには専門的な知識を持っている人が必要不可欠となり、そのためにも人材確保を急いでいるのが現状となっています。

ＡＩの普及で税理士・会計業務に携わる人は仕事がなくなるのではないか？といった不安があるかもしれませんが、ＡＩの普及によってむしろ売り手市場になっている不思議な現象が起きています。

税理士とＡＩ　まとめ

以上、税理士とＡＩについて紹介しましたがいかがだったでしょうか？

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