①将来は会計関係に進もうかな?と思っているけど、公認会計士と税理士どちらがいいの?
②公認会計士と税理士はどっちが難しいの?
このような疑問をお持ちの方にお答えします。
①やりたいことが決まっていない方は公認会計士を目指すことをおすすめします。
②難易度を比較することは難しいですが、複数の科目を同時並行で進める必要があり、応用力が問われる公認会計士は税理士より難しいでしょう。税理士は科目合格制があるので一見合格しやすいように考えてしまいがちですが、合格までの時間は会計士以上を要する事になります。
目次
公認会計士と税理士の比較
一般的には、公認会計士は税理士登録をすることで税理士の仕事もできるので会計士の方がお得と言われています。
しかし、公認会計士が税理士登録をしたところで税務のプロである税理士にかなうはずもありません。そのため税理士の仕事ができるから会計士の方が有利ということは言えないでしょう。
公認会計士をおすすめする理由
①収入面:一般的に公認会計士の方が収入が多い
②仕事面:資格の中でも公認会計士は活躍の場が広い
③勉強面:短期合格が可能
このような3つの面が優れているので一般的には税理士より公認会計士をおすすめします。
公認会計士の収入と活躍の場
公認会計士を目指している人に”目指している理由”をアンケートしたところ7割近くの人が収入の面で目指しているという回答をしていました。
職業の収入で公認会計士の年収が掲載され年収800万円という記載を多く見ますが、これは全く違います。
なぜならその年収は公認会計士と税理士の平均年収になっています。
そのため税理士の平均年収も含まれ、また税理士は公認会計士より人数が多いことから、会計士の平均年収は低くなっているのが現状です。
公認会計士は勤務して1年~3年はスタッフなので年収は500万円~650万円で、最初は残業もそれほど長くなく残業代は月5万円程度となっています。
3年経過し会計士登録できるようになる頃(シニア)には月10万円程度増えるので、年収は100万円程度上がります。
7年~8年くらいで年収は900万円~1,000万円程度になる方が多いですが、担当している部署によって収入は異なります。(金融関係の場合は一般的なものより収入は多くなります。)
社員、代表社員の年収は1,500万円~2,000万円程度あるので、会計士全体を平均すると年収は1,100万円程度となっています。
これはあくまで監査法人に勤務をする場合であり、退職して独立する方も多くそういった方の多くは監査法人の時より収入は増えているようです。
一般企業と違って公認会計士は短期間で一気に年収1,000万円近くまで収入を得ることができるので魅力的な資格です。
公認会計士は監査法人に勤務をする人が多いのですが、一定の年数が経つと退職者もかなり多いのが現状です。
受験時代の仲間や補修所などの同期と親しくなり何年かすると周りの会計士のほとんどが監査法人を退職した・・なんていう話は意外と聞きます。
公認会計士が監査法人を退職する理由にはいくつかありますがその最も多いのが「ある程度監査を経験したら辞める予定だった」という方が非常に多いです。
公認会計士試験に合格しても監査法人等の実務経験を得ないと公認会計士に登録することができません。そのため監査等の経験を得るために監査法人に進む人が多くなっています。
メモ
退職の時期についてもアンケートを実施したところ、監査法人に勤務をする前から3年後(会計士登録できるようになってから)、5年後などで退職を考えている人が多くいらっしゃいました。
私の周りでは監査が楽しいという方も多くいらっしゃいますし、監査がつまらなくて監査法人を辞めるという方は中にはいらっしゃいますがあまり聞きません。
会計士として独立や他の企業に勤める場合であっても、監査を経験しているのとそうでないのとでは大違いです。監査での実務経験は通常の企業では得ることの出来ない経験が凝縮されているので、会計士に合格したのであれば監査法人に勤務をしてスタッフ、シニアの5年程度は経験をしておきたいところです。
このように監査等の経験を積んでいると、その後に様々な分野で活躍することが可能です。
その活躍できる広さは資格の中でも会計士がトップクラスでしょう。
税理士の収入と活躍の場
税理士の収入を比較するのであれば多くの方が目標にする「独立開業」を考える必要があります。
税理士資格取得の真骨頂は独立開業にある!
独立をすれば収入はその人次第で大きく異なりますし、また自分のペースで自由に仕事をすることができるので、単に収入だけを比較することはできないでしょう。
私の知人で独立している税理士の方も誰からの指示や命令に従わず自由にやりたい事ができるからこの仕事はやめられない、お金がどうというのではなくこの自由さが一番」
公認会計士も独立開業することはできますが、先述のとおり会計士が会計事務所を設立して税務業務を行うのであれば税理士と争うことになり、税務業務においては税に特化した税理士に軍配が上がります。
税理士業は他の士業と違って一度契約をすると定期的な契約になる場合が多く、そうすると月次決算料、年末調整、確定申告(法人)、さらには個人の確定申告と安定した収入を得ることができるのが税理士の大きな魅力でもあります。
また、会計だけでなく、労務、法律、不動産など問題は様々あり、そういった場合は税理士が窓口となって他の士業に紹介する場合も少なくなくありません。しかし、そういったネットワークがあるので他の士業が今度は窓口となって紹介される事も多いです。
税理士のクライアントは中小企業となり、税務だけでなく様々な問題にぶつかっている社長さんも少なくありません。
しかし、税理士はその会社の財布を見ていることから、税理士は信頼されると同時に税務以外について頼られる存在になります。
そのためあなたが税理士となった場合に、それらに対応できる力があればあるほどあなた自身も活躍できる可能性を十分に秘めているともいえます。
税理士と会計士の仕事で大きく異なるのは、会計士は企業を監査する立場にあり、その企業を取り巻く株主・債権者を保護する責任がありますが、そのため監査される企業からは場合によってはいいように見られないこともあります。
一方税理士は企業に寄り添い、その企業が成長するとうれしさは会計士には得られないものがあります。
一言で言えばやりがいがとても大きい仕事といえ、誰かの役に立っていると実感できるのはお金では計算できるものではありません。
勉強面:短期合格
公認会計士は1.5年~2年コースが主流で一発で合格する人は2割かそれ以下と言われ、平均すると3~4年かかります。
もちろんこれは「合格者」の話であり、合格できず途中であきらめた人は相当多くなります。
また、公認会計士の多くの受験生はフリーか学生となっており、基本的に朝から晩までずっと勉強をしています。
社会人で合格するのであれば細切れ時間を有効に使い、土日の休みはほとんどないといっていいですが、社会人合格者も最近は結構見るようになりました。
一方、税理士は社会人なら1年1科目、フリー・学生なら1年2科目を勉強する人が多く、平均低名合格年数は7年、早い人で1年1科目の5年となり、社会人だと10年かそれ以上かかる人も少なくありません。
「勉強期間」で比較をすると会計士より税理士になるまでの期間が長くなるので、会計士の方がコスパは高いといえるでしょう。
会計士は勉強する科目が多いのでバランスよく勉強をする必要があり、下手をすると一生合格できないなんていう事もあります。
税理士の場合は会計科目は1~2年で2科目合格は可能ですが、税法科目がネックとなります。
法人税だけでも3~5年かかる人は少なくありません。
ただ、税理士の税法科目は大学院をうまく利用すると免除することができるのでこれらをうまく組み合わせると割りと短期間で5科目合格することも可能です。
公認会計士と税理士どちらを目指したほうがいい?
これを見てますますどちらがいいのか分からなくなった方もいらっしゃるかもしれません。
正直に言えばどちらも素敵な職業なんです。
ただ、勉強できる時間はひとそれぞれ限られていますので、あなたの環境を考えてみましょう。
①「2年間、毎日1日8~10時間程度勉強できるかどうか?」
この答えがイエスなら公認会計士を目指す方がいいでしょう。
逆にそんなに毎日勉強をする事ができないから税理士を目指しているという方は多いです。
やはり、1日にどれだけ勉強時間がとれるのかが公認会計士と税理士を目指す基準になっているといっていいでしょう。
②「2年間、平日3~5時間、土日8時間程度勉強できるかどうか?」
この時間で公認会計士に合格できるのなら相当すごいですが、3年程度なら合格できない事はないでしょう。
ただ、3年合格プランにすると延びてしまうので2年で狙いにいき、結果3年かかったというのが理想でしょう。
中には社会人で仕事も忙しく飲み会にも参加しているのに答練・模試はいつも上位で一発(2年コース)で合格された方もいらっしゃいます。
時間が全てではないですが、質のいい問題をこなすためにはどうしても時間が必要になってしまいます。
ですので上記②程度の時間が取れるのであればいいでしょう。
また、簿記1級を持っているのであれば公認会計士の講座は余裕を持って復習をする事ができます。
合格までの目安
感覚的には下記の期間が目安となります。
フリー・学生の方:会計士は2年~3年、税理士は3年~5年
社会人の方:会計士は3年~5年、税理士は5年~10年
これを見ると会計士の方が早く合格できる事が分かるでしょう。
そのため公認会計士を目指せるのであれば公認会計士を目指し、そうでないのであれば税理士を目指すという選択方法もあります。
1つ1つ確実に合格を狙っていくのが好きな人は税理士があっているでしょう。
公認会計士と税理士どっちになる?まとめ
以上、公認会計士と税理士のどちらになったほうがいいのか?を紹介しましたがいかがだったでしょうか?
どちらの資格も取得するまでに相当の時間を要する事になりますが、試験合格後の選択肢は非常に大きなものとなります。
バリバリ仕事をするのか?
お金をたくさん稼ぐのか?
プライベートの時間を大切にするのか?
どのようにするのかはあなたが自由に決める事ができます。
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専門学校
専門学校を利用してみたい方は下記を参考にしてください。
一発合格を目指すなら計算力とバランスのよい大原がおすすめですが、経済的に厳しいという方はLECで一発合格を勝ち取れば費用は他校の半分以下となっています。それだけ難しいということでもありますが、LECをおすすめするのには理由があります。
LECをおすすめする理由
学校、仕事、家事等で忙しくなったとき、勉強がうまく進まなかったり、短答試験に合格できない場合は、論文の講座代が無駄になることがあります。
(LEC以外の専門学校は基本的に短答・論文代を含めた一括の講座となっているか、分割してある講座は合算すると通常より高くなります。)
知人は論文の教材がほとんど手つかずになってしまったと言ってました。
テキストや講義というのは最新を使わないとそれだけで数点不利になってしまいます。
数点を争う試験なだけにそれは大きなデメリットとなってしまいます。
他校ではこういうことが起こりえますが、LECでは短答だけの講座、論文だけの講座と分けてあるので勉強にメリハリをつけて教材をこなすことができる上に、金銭面においても短答試験合格後に論文講座を受講という形をとることができるので損をしない選択ができます。また、もともと金銭的に安い大きなメリットもあります。
安いと聞くと内容が薄いのでは?と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、LECは科目ごとに論文講座があります。
「普通なのでは?」と思うかもしれませんが、多くの学校は論文講座はなく論文答練で実際に問題を解かせてそれを説明する形をとっています。そのため短答の理解から論文の理解へ短期間で引き上げる必要があります。
学生の場合は多くの時間が取れたり夏休みもあって時間でカバーできる部分もありますが、社会人の場合は困難になります。
それが結果となって表れています。
30代、40代を例に挙げると短答試験の合格率はほぼ同じなのですが、論文に限っては明らかに悪くなっています。
瞬発力・暗記力・計算力は若い世代が強く、思考力は社会人が強そうに感じるかもしれませんが実際は違います。
30代、40代の合格率を記事にしていますので気になる方はこちらをご覧ください。
こちらは監査審査会の合格状況から実際の数値を使って説明をしています。
⇒【公認会計士30代】30歳や35歳から合格・就職できるのか?
⇒【公認会計士40代】40歳、45歳で受験と転職は大丈夫?
論文こそLECで思考力を養い着実に合格ラインに上げることが重要なのです。
LECの論文講座は内容が濃いのでメリハリをつけて勉強をする必要があります。
おすすめの講座
2023年短答試験目標の方はこちら
⇒2023年短答合格コース<春生>【通信】
2022年12月短答式試験目標の方はこちら
⇒2022年短答合格コース<秋生>【通信】
2022年5月短答試験目標の方はこちら
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