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【米国公認会計士(USCPA)】受験資格と合格率

更新日:

①米国公認会計士ってどんな資格なのか教えてほしい。

②持っていると就職に有利ですか?

③合格率はどのくらいなの?

④米国公認会計士試験って受験資格は必要なの?

 

このような疑問・悩みをお持ちの方にお答えします。

 

①日本だけでなく世界で活躍する事ができる資格です。

②ビジネスの3種の神器は「会計、IT、英語」と言われており、以前はどれかを持っていると有利でしたが、現在は2つ持っていると相当有利になります。米国公認会計士は3種の神器全て備えた資格であることから就職には大変有利になります。

③合格率は非公開となっていますが、専門学校の合格者調べによると各科目の合格率は48%~50%となっています。

④米国公認会計士は基本的には4年制大学卒業者(見込みも含む)ですが、短大、高卒であっても受験することは可能です。

 

 

それでは以下詳しく見ていきましょう。

米国公認会計士(USCPA)とは?

1.米国公認会計士ってどんな資格なの?

米国公認会計士と3つの知識・能力

冒頭で簡単に紹介をしましたが、米国公認会計士はビジネスに必須の3つの知識を証明する資格でもあります。

企業においては環境を含め経営状況を正確に把握するための会計の知識、IT化が急速に発展しITに対応することも必要となります。

また、IT化同様にグローバル化が進む現在においてはコミュニケーションをスムーズにするためにも共通言語である英語の能力も必要となってきます。

 

就職・転職

多くの方が気になるのが企業に就職できるのか?といったことでしょう。

会計は会計、ITはITなどその分野に特化した人がほとんどであり、1つの分野という枠にとらわれず広く対応できる人材が不足しているのが現状です。

企業が必要としている人材はどのような人なのか?

それは複数に対応できる人材ということがあげられ、中でもビジネス関係に広く対応できる人材は重宝され活躍することができるでしょう。

そのため米国公認会計士取得者は数ある資格の中でも、社内評価や就職・転職において特に有利に進めることができるでしょう。

 

就職先は?

米国公認会計士を取得した人はどんな所に勤務をしているのか気になるところでしょう。

外資系企業といえば収入の多いことで有名ですが、米国公認会計士取得者の多くの方は外資系企業に勤めています。

 

米国公認会計士有資格者の就職先

・外資系企業60%

・大手監査法人を含め会計事務所20%

・海外勤務10%

・日本企業10%

(アビタス受講生データより)

 

 

2.米国公認会計士の合格率

米国公認会計士は受験者数、合格者数、合格率は非公開となっているため通常では合格率を知ることが出来ません。

しかし、米国公認会計士協会(AICPA)は全米の科目別合格率を公表しており、下記のとおりとなっています。

科目別
合格率
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
財務会計
48.32% 47.60% 46.75% 45.55% 44.42%
ビジネス
55.83% 55.46% 56.48% 55.41% 52.99%
法規
48.48% 49.41% 49.43% 48.45% 47.24%
監査
45.87% 46.35% 47.28% 45.86% 48.59%

 

専門学校アビタス

受験専門校アビタスの受講生アンケートによると科目合格率の平均は60%以上、全科目合格者の合格率は30%程度に達していると公開しています。

また、受講生の平均年齢は32歳となっており、日本の公認会計士の多くは20代となっていることから割りと高い平均年齢であることが分かります。

32歳といえば社会人でいうと10年目にあたります。

米国公認会計士は社会人受講生が多かったり、女性受講生は40%と女性受講生が多いのも特徴がある試験といえるでしょう。

 

受験者数については2012年のデータになるので古くなりますが、年間92,000人が受験していることが分かっています。現在は国際化が進んでいるので受験者数はそれよりもかなり多くなっていることが推測されます。

 

 

 

3.米国公認会計士の受験資格

書籍を見ると米国公認会計士の受験資格は大学4年卒ということが書かれてあったり、会計・ビジネス関係の単位が取得が必要ということが記載されていたりしていますが、それ以上触れていないものも多くなっています。

実際は高校卒業の方や大学在学中の方であっても受験することが可能です。

そこで、ここではもう少し受験資格について見ていきましょう。

 

いくつかの受験資格

実は米国公認会計士は申し込みをする際に願書を提出しますが、その提出する場所(出願州)によって受験資格が全く違うことを知っておきましょう。

そのためあなたの現在の状況によってどこに願書を提出するのがいいのかを決めておかなければなりません。

※出願する州が違うことで問題の難易度が変わることはありません。

 

どこに出願していいのか?それを決める目安となるものが3つあります。

 

 icon-angle-right 願書の提出先を決める3つの目安

①実務経験はあるのか?

②4年生大学を卒業したのか?

大学(院も含む)で会計単位、ビジネス単位をどの程度取得したのか?

この3つを考えると出願する場所がおおよそ決まります。

 

①実務経験とは・・

→例えば監査法人に勤務をして監査証明業務をしたことがある方や事業会社で会計業務やコンサルティング業務、税務業務、アドバイザリーなどをしたことがある方で米国公認会計士の承認を受けると実務経験として認められます。

公認会計士はほとんどの方が該当するでしょうし、税理士、中小企業診断士、証券アナリスト等の方ですと該当する方もいらっしゃるでしょう。

実務経験の年数については取得単位や実務内容によって異なりますが、1年~2年が多くなっています。

 

②4年生大学卒業について

ほとんどの州では4年生大学卒業を要件としていますが、日本でも人気の出願州であるモンタナ州は大学卒業を要件としていません。
そのため、高校卒業の方はモンタナ州に出願することを覚えておくといいでしょう。

日本で最も人気のある州はグアム州ですが、グアムの出願要件は以前より緩くなり、大学在学中でも出願することが可能となりました。

そのため4年生大学卒業という要件を満たしていなくてもグアム州に出願することができます。
ただし、18ヶ月以内に出願要件を満たす必要があります。

大学3年の後期に米国公認会計士に合格しているとすると、卒業すれば出願要件を満たすことができ米国公認会計士合格者となることができます。

 

③会計単位、ビジネス単位

下記表は州別の必要な会計単位とビジネス単位数になります。

 

出願州 会計
単位
ビジネス
単位

単位
学位
グアム 24単位 24単位 - 4大卒(見込可)
モンタナ 24単位 24単位 - -
アラスカ 15単位 - 150単位 4大卒(見込可)
ワシントン 24単位 24単位 150単位 4大卒
ハワイ 18単位 - - 4大卒
メイン 15単位   120単位 4大卒
バーモント ※1 ※1 120単位 -

※バーモント州は会計単位とビジネス単位の合計が30単位以上

出願する州は他にもありますが主なものは上記の州となります。

 

これを見るとこんなことが気になる方もいらっしゃるでしょう。

・大学で会計の単位を取っていないと米国公認会計士試験を受けることはできないの?

・高校卒業だと単位を取っていないので受けることはできないの?

この悩みについては、大原やアビタスなどの専門学校で上記の単位を取得することができます。(通信でも可)

例えばアビタスのUSCPAプログラムコースだと会計29単位とビジネス24単位を取得することができます。

 

どこにしていいのかわからない方は下記を目安にするといいでしょう。

・4大卒の方はグアム州

・大学在学中の方はバーモント州

・高卒の方はモンタナ州

 

 

米国公認会計士を取得するためには?

米国公認会計士は試験に合格するだけではなく、実務要件を満たすことで米国公認会計士のライセンスを取得することができるのが一般的です。

つまり、2つのステップがあると思っていただけるといいでしょう。

1つ目のステップ:受験資格
→これは米国公認会計士試験を受けるまでのステップ

2つ目のステップ:実務要件
→こちらは米国公認会計士合格後からライセンス取得までに必要な実務経験の年数

ライセンス取得って何?

※ライセンスとは名刺に米国公認会計士と記載できる状態をいいます。
他の資格でもそうですが、試験に合格するだけではなくその資格を登録するために要件があるのならクリアする必要があります。

例)弁護士、会計士、税理士など

 

受験しやすい州を単純に選んでしまうと、実務要件が厳しくてライセンス取得に時間がかかってしまうということもあります。

そのため受験のしやすさだけではなく実務要件のことも考えて、最も早くライセンスを取得できそうな州に出願するのがいいでしょう。

 

大原がおすすめしている州

受験しやすいアラスカ(会計15単位)に出願をし、合格後(会計24単位、ビジネス24単位)にして実務経験の要件が緩いワシントン州(実務要件1年)に移動させる方法をすすめています。

アラスカは単位・実務の内容によって必要となる実務経験の年数は2年~5年となっています。

 

 

米国公認会計士 まとめ

以上、米国公認会計士とは何か?合格率や受験資格等を紹介しましたがいかがだったでしょうか?

受験資格は他の資格と違う部分はあるもののどのような方でも受験することが可能であり、社会人や女性の方が多い資格であることが分かりました。

米国公認会計士は世の中が変わろうとしている時代に必要な資格であり、今後の活躍が一層期待出来るでしょう。

 

専門学校ではどの州に出願をするのが最適かを教えてくれるので、専門学校を利用してみたい方は下記を参考にしてください。

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