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【司法試験とは?】試験制度や受験資格を紹介

更新日:

 

①司法試験ってどんな試験なの?

②司法試験はどのような試験制度になっているの?

③司法試験を受けるためには受験資格は必要ですか?高卒では無理ですか?

結論から記載します。

①司法試験は「裁判官、検察官、弁護士」になるための国家試験です。

②「試験制度」については下記にて説明をしますので参考にしてください。

③司法試験を受験するためには受験資格が必要となります。
高卒の場合は法科大学院に行く事は通常できませんが特例があります。
また、予備試験に合格すると司法試験の受験資格が与えられるので高卒であっても道はあります。

 

それでは以下司法試験について詳しく見ていきましょう。

 

 

司法試験とは?

 

上記に述べたように司法試験は法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)になるための試験です。

そのため裁判官の試験、検察官の試験、弁護士の試験といったような試験があるわけではなく共通の試験である司法試験を受ける事になります。

司法試験合格後はどの法曹家の道に進む場合であっても同じ司法修習のカリキュラムを学びます。

 

裁判官について

実際はすぐに裁判官になれるわけではなく最初は判事補となります。

また、検察官の場合は検事2級となります。

検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事および副検事に区分されます。

検察庁HPより抜粋

 

 

裁判官、検察官、弁護士はどんな仕事をするの?

さて、今度はそれぞれの仕事について見てみましょう。

 

裁判官

みなさんご存知のとおりだと思いますので説明は不要かと思いますが、裁判官は第三者的な立場において判決を下す仕事をしていますが、実際はこれだけではなく和解調整なども行います。

人の一生を左右する職務だけに非常に重たい仕事といえます。

 

検察官

問題があった場合に裁判所に訴訟するのは検察官の特権です。

被疑者・犯罪者に酌量の余地がある場合は不起訴にするといったこともあります。

 

弁護士

人が平等に生活できるように法律の専門家として問題解決をするのが弁護士です。

 

 

司法試験のメリットや将来性

 

司法試験に合格すれば将来は安泰だということはありませんが、巷で言われている就職難で就職ができないということはよほどのことがない限りないといっていいでしょう。

最高峰の資格試験だけに仕事は多岐にわたり、グローバル化や時代が変わりつつある現在おいて仕事はますます増えていくばかりでメリットが大きい資格の代表格といえます。

 

現在の状況

現在の弁護士の働き方は10年前と比べると働き方が変わってきている部分も見られます。
例えば組織内弁護士(企業内弁護士や任期付公務員)として働く方は10年前と比べて3倍以上に増えています。

弁護士は士業の中でも独立開業する人自体が珍しい資格です。
司法試験合格者(弁護士の場合)は法律事務所や企業内弁護士等で働く人がほとんどです。

 

起業家の弁護士というのはまだ新しい形ですが、時代が変わりつつある現在において挑戦してみるのもいいかもしれません。

 

司法試験について

受験資格

司法試験を受験するためには2つの方法があります。

 

1.法科大学院ルート
→法科大学院(ロースクール)を卒業して司法試験の受験資格を得ること。

2.予備試験ルート
→予備試験に合格して司法試験の受験資格を得ること。

 

このように司法試験を受験するためにはどちらかのルートを選択する事ができます。

それでは次はこのそれぞれのルートを見てみましょう。

 

 

法科大学院ルート

法科大学院ルートの場合は法科大学院に入学しなければなりませんが、入学するためには資格が必要となります。

 

下記の①②両方を満たす必要があります。

①大学を卒業または見込みのもの

②各法科大学院が実施する試験に合格する事

 

上記の要件を満たしていなくても法科大学院に進める場合があります。

上記以外の特例

顕著な社会的実績を有するものは特別枠入試を受験することができるなどありますが、法科大学院ごとによって異なります。

顕著な社会的実績とは、たとえば公認会計士、弁理士、司法書士等の有資格者

 

 

法科大学院の中も2つのコースがある

法科大学院に入る場合、既修コースと未修コースの2つがあります。

既修コースは2年なのに対して、未修コースは3年となっています。

これは法律の勉強が初めての人は未修というわけではなく、法学部出身者であっても未修コースを選択する人が多く既修コースを選ぶと相当大変です。

既修コースは司法試験の勉強をした事がある人等のコースといってもいいかもしれません。

 

法科大学院を卒業をしてはじめて司法試験の受験資格が与えられますが、期限といったものがあり受験資格は卒業して5年後までとなっています。

ちょっとややこしいと感じる方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単にまとめてしまいましょう。

 

司法試験の受験資格には2つのルートがある。

そのうちの1つは法科大学院を卒業すると「司法試験の受験資格が5年ある

 

 

こうった場合はどうなるの?

・高卒等で大卒ではない場合は大学に入らなければ司法試験は受けられないの?

・社会人など法科大学院に行く時間がない場合はどうなるの?

・法科大学院に行くためにはお金が必要だけど経済的に厳しい

 

このような救済措置として司法試験を受験出来るもう1つのルートがあります。

それでは次は予備試験ルートを見てみましょう。

 

予備試験ルート

5月短答式試験、7月論文式試験、10月口述試験に合格すると司法試験の受験資格が与えられます。

5月の短答式試験は受験資格はなくだれでも受験することができます。
→予備試験ルートの場合は受験資格は不要です。

 

予備試験ルートに合格すると司法試験の受験資格がありますが法科大学院同様に5年となっています。

 

こうしてみると予備試験の方がいいように感じますが、予備試験を突破するのは困難な道だということを知っておく必要があります。

予備試験は現状難しすぎるため難易度の見直しを行うべきだと言われています。

 

 

司法試験制度

 

他の士業の試験に慣れていると司法試験は少し面食らうかもしれません。

通常は、短答試験→論文試験という流れになりますが司法試験は少し違います。

 

2019年の日程はを見てみましょう。

5/15 論文 選択科目、公法系
5/16 論文 民事系
5/18 論文 刑事系
5/19 短答 憲法、民法、刑法

上記を見ると論文試験が終わるとすぐに短答試験があるのが分かります。

まず、短答試験の採点を行い、上位70~75%が短答試験合格となり論文試験が採点されることになります。

 

司法修習

共通の試験である司法試験に合格した後、司法修習にてどの法曹家になるのか教官によって決められます。

修習の前にどの道に進みたいのか希望を言っておくことで成績次第で裁判官や検察官に選ばれやすくなります。

そのため司法試験に合格したからといって裁判官にだれでもなれるわけではないということです。

また、裁判官、検察官、弁護士の中で裁判官になるのが最も難しいです。

裁判官は上位5%、検察官は上位10%くらいの成績が必要かもしれません。

実際に三種の割合を見て見ると、裁判官5%、検察官5%、弁護士90%となっています。

 

司法修習

少し前は2年あった司法修習も現在は1年に短縮され、1年のスケジュールは下記のようになっています。

12月に導入修習
1~8月は実務修習
8~11月は集合修習・選択実務修習

この修習においていい成績を収めておかないと裁判官や検察官になれないのです。

 

 

司法試験まとめ

以上、司法試験の概要等を紹介しましたがいかがだったでしょうか?

司法試験を受けるためには受験資格が必要であり、そのためには法科大学院ルート、予備試験ルートという2つの選択肢がありました。

2~3年かけて確実に司法試験の受験資格をえるのか?それとも合格するのは非常に難しい予備試験を選ぶのか。

法科大学院に行くための経済的・時間的余裕がない場合は予備試験を選ぶ事ができました。

あなたはどちらを選択するのか決めましたか?

 

司法試験は最も有名な資格試験だけに難易度もさることながら仕事は人の一生を左右する責任の重たいものとなっている事を認識しなければいけません。

時代が変わりつつある現在においてあなたが思い描く将来像はどのようなものですか?

司法試験に合格したら何がしたいですか?

 

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